デジタル庁から「モビリティ分野における産業用データ連携基盤の整備に関する実証調査研究」を受託

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

2023年11月15日 14時10分

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(代表取締役社長CEO: 吉村修一)は、デジタル庁から「モビリティ分野における産業用データ連携基盤の整備に関する実証調査研究」を受託しました。本事業では人の輸送と物流に関する自動運転のユースケース検討と実証を通じて、様々な３次元地理空間情報や、交通状況などのリアルタイム情報を効率的に流通させるデータ連携基盤（以下、空間情報システム）の仕様検討・開発を行います。人の輸送については株式会社みちのりホールディングスと連携し、持続可能な自動運転サービスの実現に必要なビジネスモデルや、インフラ整備の有り方を検討してまいります。なお、検討に際しては、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンターによる4次元時空間情報基盤に関するガイドライン等の研究成果とも連携しながら進めます。

背景・目的

政府はデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるために策定中のデジタルライフライン全国総合整備計画において、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの整備を目指しています。
本事業では、自動運転車を安全性・経済性の観点から支援するインフラ協調の仕組みとして、様々な空間情報をIoTインフラや高精度3次元地図を活用して取得し、空間情報システムを介して効率的に情報配信する仕組みの検証を行うことを目的としています。

また、サービスの担い手候補として、運行管理を担う交通事業者、路側カメラ・解析システムを提供する事業者、自動運転車両提供者、システム開発事業者、通信キャリア、リスク分析を行う損害保険会社をはじめ、本実証には複数の企業が参画予定です。

受託事業概要

本事業では公共交通における人の輸送と物流業務の効率化・省人化を対象とした自動運転のユースケース具体化を通じて、事業の担い手の検討や、経済的・社会的価値の試算を通じて、収益面で持続可能なビジネスモデルを検討します。

また、本事業ではモビリティ領域で必要とされるリアルタイム性の高い先読み情報を効率的に配信する上で、空間IDの活用についても検証します。具体的には路側カメラから取得した一時駐停車車両、落下物、無信号交差点における合流車両など、実際の走行ルート上で検知される物標の属性情報を空間IDに紐づけ、統合、軽量なデータとして車両や運行管理システムへ配信する上での機能検証を行います。また、気象情報や防災情報など、自動運転車の走行に必要な広域情報も活用し、配信する情報やユースケースを多様化してまいります。

なお、当社が提供する高精度3次元地図は自車位置情報の精度を補完することで、自動運転車両の安全走行に寄与するとともに、車両に対する信号機情報の配信や、空間IDを活用した車両に対する先読み情報の配信等のデータ連携に活用されることを目指します。

今後

当社は、本事業を通じて自動運転領域における空間情報システムを活用したデータ連携の有効性を示すとともに、社会実装に必要なビジネス課題、およびソフト・ハードインフラの整備項目を検証し、デジタルツイン構築による社会課題の解決に取り組んでいきます。