国葬実施「良かった」24%「良くなかった」48% --- 政府検証に期待せず6割強、外交メリットあった41% なかった49% ---

[KSI Web調査] 安倍元首相の国葬(国葬儀)後の意識調査

 新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
■調査の背景
 安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)が9月27日に日本武道館で行われました。前回(国葬前)の調査に続き、今回は国葬後の意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。

■​調査結果サマリ
 9月27日の安倍晋三元首相の国葬実施を「良かった」と思う人は24%、「良くなかった」48%でした。9月10日調査は安倍氏国葬に賛成23%、反対62%でした。「わからない、どちらでもない」が前回の14.7%から26.7%に増えています。国葬実施前は「反対」「賛否どちらでもない」だったが国葬後は「実施して良かった」と思った人は計13%、実施前は「賛成」「賛否どちらでもない」だったが国葬後に「実施しないほうが良かった」と思った人は計8%。岸田首相と海外要人の弔問外交などを踏まえ、国葬に外交的メリットがあったと思う人は41%、なかったと思う人は49%でした。政府による今回の国葬検証に期待しない人は67%を占めました。
 自民党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属国会議員の接点の有無などについて9月8日に公表した調査結果を「信用できない」は62%、自民党が旧統一教会と関係を断つことはできないと思う人は78%でした。 

  • 安倍元首相の国葬を実施して「良かったと思う」は24.4%だったのに対し「良くなかったと思う」は48.9%に上った。国葬前の9月10日調査では、安倍氏の国葬実施に「賛成」23.0%、「反対」62.3%だった。(Q6)
  • 安倍氏国葬実施を「良かったと思う」とした人を年代別に見ると、10代・20代・70歳以上の各層が3割台、その他はすべて2割台だった。「良くなかったと思う」人は40代から60代でいずれも5割を超し、10・20代はともに3割台。他はすべて4割台だった。(Q6)
  • 安倍氏の国葬実施前は「反対」「賛否どちらでもない」だった人のうち、国葬後に「実施して良かった」とした人は計13.1%だった。これに対し、実施前は「賛成」「賛否どちらでもない」だった人のうち、国葬後に「実施しないほうが良かった」と思った人は計8.3%だった。(Q7)
  • 今回の国葬の規模が「大きすぎた」と思った人は46.8%、「適切だった」と思う人は29.2%だった。(Q8)
  • 国葬の機会に岸田文雄首相と海外要人との弔問外交が多数行われたことを踏まえ、国葬に外交的メリットが「それなりにあった」「あった」「十分あった」と思った計41.4%、「あまりなかった」「なかった」「まったくなかった」と思った人は計49.1%だった。(Q9)
  • 国葬当日に「弔意を表明していない」は86.1%を占めた。(Q10)
  • 国葬について新たに法令をつくるかどうかは「法律でなくとも政令など明確な規定をつくるべきだ」とした人が47.3%で最多だった。9月10日の調査でも同選択肢を選んだ人が43.5%で最多だった。(Q11)
  • 安倍氏の国葬に対する政府の検証に「期待しない」が67.4%に達した。(Q12)
  • 政党として安倍氏国葬に欠席を決めたケースがあったことに対し「政党として対応を決めるべきではない」が47.5%を占め「決めるべきだ」28.8%を上回った。(Q13)
  • 自民党が旧統一教会と党所属国会議員の接点の有無などについて9月8日に公表した調査結果を「信用できない」とした人が62.3%に達した。(Q14)
  • 自民党が旧統一教会と「関係を断つことはできない」と思う人が78.6%を占めた。(Q15)
  • 「党として旧統一教会との関係を断つことを徹底する」などとした岸田首相のこれまでの対応を「評価しない」が57.3%を占めた。(Q16)
  • 政府が宗教法人法に基づき旧統一教会に解散命令を請求すべきとの主張に「賛成」が64.5%に上った。(Q17)
  • 岸田内閣を「支持する」は前回9月10日調査より0.4ポイント減の20.2%、「支持しない」は同0.6ポイント減の59.8%だった。(Q18)
  • 政党支持率は自由民主党21.1%(前回9月10日20.5%)、立憲民主党3.9%(3.5%)、日本維新の会9.1%(10.7%)、公明党0.8%(1.9%)、国民民主党2.1%(3.2%)、日本共産党2.9%(2.3%)、れいわ新選組3.1%(2.7%)、社民党0.4%(0.5%)、NHK党1.7%(1.4%)、参政党0.5%(0.8%)、その他の政党・政治団体0.2%(0.5%)、支持する政党はない51.7%(48.6%)(Q19)

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-42.html

前回の調査: 国葬・岸田首相の説明不十分5割超す 

https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-41.html

【調査概要】
・調査期間: 2022年9月29日
・調査機関(調査主体): 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象: 全国の18歳以上の男女
・有効回答数(サンプル数): 1,000人
・調査方法(集計方法、算出方法): インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI:https://www.ksi-corp.jp/)について】
 KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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