AMBL（アンブル）、バックオフィスのAI活用を3カ月・定額で具体化するコンサルティングパッケージを提供開始

「AIを使いたいが、どの業務から？」に答える。投資判断できる着手テーマとPoC計画を、定額で提供。

「日本のAXを、現場から動かす。」をビジョンに掲げるAMBL（アンブル）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：毛利 政弘、以下「AMBL」）は、総務・経理・法務・営業事務などのバックオフィス業務を対象に、AI活用で効果が見込める業務の見極めから、To-Be（あるべき業務の姿）の設計、ROI（投資対効果）の試算、PoC（概念実証）の計画策定までを3カ月で行う「AI活用型バックオフィスBPR（※1）構想策定パッケージ」の提供を開始します。

本パッケージの最大の特長は、業務ごとに課題を見極め、AIに限らず業務プロセスの再設計や見直しも含めて最適な手段を選び、「どの業務から始めれば投資効果を最大化できるか」を明らかにする点です。

※1 BPR（Business Process Re-engineering）：業務の目的に立ち返り、業務プロセスを抜本的に見直して再設計する取り組み

背景：AI導入は広がる一方、「期待どおりの効果」は3割程度

生成AIの業務活用は、検討から実行の段階へ移りつつあります。

情報処理推進機構（IPA）の調査では、従業員1,001人以上の企業の8割近くがすでにAIを導入しています（出典1）。

一方で、成果の実感は追いついていません。

同調査では、AIを導入した企業のうち「期待以上」「期待どおり」の効果を得た企業は合計31.8%にとどまり、最も多かったのは「一定の効果はあった」（50.6%）という回答でした。

また、「現場の知見と基礎的なAI知識を持ち、自社へのAI導入を推進できる従業員」が不足しているとの回答も高い割合を占めています。

ツールを導入しても、業務の進め方そのものが変わらなければ、効果は限定的です。

しかし、どの業務の進め方を変えるべきかを見極めるのは容易ではありません。実際にAMBLにも、「AIを活用したいが、どの業務から着手すべきか判断できない」という相談が数多く寄せられています。

AMBLは、AI導入が成果につながらない企業には、次の3つの共通パターンがあると考えています。

1.    対象を広げすぎている：全社からAI活用テーマを募った結果、候補ばかりが増え、何から始めるか決まらない

 

2.    ツール導入を先に決めている：業務課題と結びつかないまま基盤を導入し、現場で使われない

 

3.    PoCが目的化している：技術的には動いたものの、ROIや本番運用の条件が整理されておらず、投資判断ができない

 

出典1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026調査のポイント 広がるAI導入、DXは変われるか」（2026年7月16日公表）
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260716.html

AMBLの支援現場から見えたこと：114業務中、AI適性はわずか12%

AMBLが製造業のお客様と取り組んだAI活用プロジェクトでは、114業務を分析した結果、AI活用による効率化が適すると判断した業務は14業務（約12%）にとどまりました。

一方、業務プロセスの見直しや別ツールの活用で改善すべき業務は19業務にのぼりました。

また、生成AIによる社内問い合わせ対応のPoCでは、精度向上に向けた課題6件のうち、システムの改善で解決するものは1件のみでした。

残りの大半は、社内文書の整備や更新ルールといった業務・運用側の課題でした。

これらの結果は、AIの導入ありきで業務改善を進めると、かえって遠回りになりかねないことを示しています。

こうした現場の知見を体系化し、最初の一歩を確実に踏み出せる形にしたのが本パッケージです。

パッケージの概要：3カ月・4ステップで「何から始めるか」を決める

期間	3カ月
対象	2部署・最大10業務（総務・経理・法務・営業事務など）
主な成果物	業務別評価と優先テーマ5件／上位2テーマのTo-Be・ROI試算／ 次フェーズPoC計画
4ステップ	STEP1 業務の見極め → STEP2 To-Be設計 → STEP3 ROI試算  → STEP4 PoC計画の策定
次フェーズ（別途契約）	PoC・本格導入。AI駆動開発の強みを生かし、同じチームで継続支援が可能
料金	定額制
対象企業	業種を問わずご相談いただけます（製造・物流・不動産・小売・建設など）

本パッケージの3つの特長

1. 「全部をAI化しない」から、効果の出る業務に集中できる

2. 3カ月・定額・成果物が明確だから、投資判断がしやすい

3. 構想後のPoC・本格導入も、同じチームに任せられる

※PoC・本格導入は別途ご契約となります。

 

 AI活用が期待できるバックオフィス業務の例

総務・人事：就業規則やFAQをAIが横断検索し、社内からの問い合わせに根拠となる規程とともに回答案を提示

経理：請求書と伝票の照合、経費精算の申請書と領収書の突合、入金消込の候補提示などをAIが事前に行い、担当者は確認と承認に集中

法務：契約書のレビュー補助や過去契約・条文の検索をAIが支援し、専門人材への業務集中を緩和

営業事務：見積・受注情報の作成や入力、営業からの問い合わせへの回答をAIが支援

広報・IR：開示書類の前年版との差分抽出や英訳、日英の整合性確認をAIが支援

※AMBLの過去の支援事例から、対象業務で50〜70%、年間最大1,380時間の工数削減効果を試算しています。

今後の展望

AMBLは本パッケージを、AI活用と業務改革の入口と位置づけています。

特定した優先テーマについて、PoCによる効果検証、本格導入、他部門への横展開までを段階的に支援し、お客様が自らAI活用を推進できる体制づくりに伴走します。

今後は、IT運営の適正化や経営管理の高度化など、業務課題に応じたパッケージを順次拡充し、日本企業のAXを現場から支えてまいります。