山梨県、株式会社NEXT DELIVERY、セイノーラストワンマイル株式会社、富岳通運株式会社が山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築に向けた連携協定を締結

～県民生活や地域経済基盤の強靱化を目指して～

株式会社NEXT DELIVERY

2024年8月30日 11時00分

写真向かって左より山梨県知事長崎幸太郎、NEXT DELIVERY 代表取締役　田路圭輔、セイノーラストワンマイル代表取締役社長河合秀治、富岳通運代表取締役浅沼克秀

山梨県（知事：長崎幸太郎）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY）、セイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合秀治、以下セイノーラストワンマイル）および富岳通運株式会社（山梨県甲府市、代表取締役：浅沼克秀、以下富岳通運）は、2024年8月28日に、山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築に向けた連携協定を締結いたしました。

NEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト(以下エアロネクスト)とセイノーホールディングス株式会社（以下セイノーHD）は、トラックや軽バン等の陸上配送にドローン輸送を組み合わせて物流を効率化する新スマート物流*1SkyHub®*2を、山梨県の第１期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業による試験的運用を経て、2021年10月から日本で初めて小菅村にて社会実装し、現在では北海道上士幌町や福井県敦賀市をはじめ全国10ヶ所で展開しています。

その後NEXTDELIVERY、セイノーHD、富岳通運等は、2024年問題対策として各社のリレー方式で物流の効率化を図る共同配送を、2023年8月から小菅村・丹波山村においていち早く開始しています。中山間地域の物流において、大手物流会社含む複数社での共同配送を実施する事業は全国でも珍しい事例です。

富岳通運は、2022年8月に山梨県と災害時における山梨中央ロジパークの施設使用に係る連携協定を締結するとともに、県下27市町村と災害時の連携協定を締結しています。

エアロネクストとNEXT DELIVERYは、2024年1月に起きた能登半島地震において、孤立集落・避難所へのドローンによる医薬品の物資輸送を国内で初めて実施した経験を踏まえ、平時、有事を問わず、ドローンを活用したフェーズフリー型統合ソリューションの構築が必須であり、そのためにはこれまで推進してきた新スマート物流SkyHub®が基盤になりえると考え、国や自治体と前向きな会話を始めています。

今回、４者が相互の連携・協力により、山梨県における2024年問題など平常時の地域の物流ネットワークの強化や買い物弱者対策、並びに災害時の被災地への迅速な物資輸送を可能とするフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、県民生活や地域経済基盤の強靱化を図ってまいります。

＜連携協定の概要＞

1.締結日 2024年8月28日

2. 協定の目的

本協定は、山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、もって県民生活や地域経済基盤の強靱化に資することを目的とする。

3. 協定の内容

上記目的を達成するため、以下の事項について相互に連携・協力する。

　（１）２０２４年問題など地域の物流課題の解決に関すること

　（２）災害時の物資輸送など防災インフラづくりに関すること

　（３）その他、目的を達成するために必要な事項

8月28日に実施された連携協定締結式において、代表4者が以下のとおりコメントしています。

＜山梨県知事長崎幸太郎のコメント＞

NEXT DELIVER、セイノーラストワンマイル、富岳通運の３者の皆さまと連携協定を締結することができ、心より感謝申し上げます。

山梨県小菅村での実証実験からスタートした「新スマート物流」は、すでに全国各地に展開されており、このたびのフェーズフリーな地域物流インフラの構築は、山間部など人口減少エリアを数多く抱える本県にとって、非常に重要な課題であります。

また、先般の「南海トラフ地震臨時情報」を機に災害への備えを見直すなかで、ドローンの活用が非常に有効なものと改めて認識したところです。

このたびの協定は山梨県にとっても大変意義深いものであり、３社の皆さまと県民生活の強靱化に向けた取り組みを加速して参ります。

＜NEXT DELIVERY代表取締役田路圭輔のコメント＞

2021年1月に小菅村にNEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送をスタートしたのも山梨県、共同配送をスタートしたのも山梨県で、山梨県は様々な新スマート物流の取り組みの起点になってきました。この度、山梨県とこのような新たな取り組みをスタートできることを本当に光栄に思います。地元の運送会社様との連携をベースにして、平常時と緊急時をフェーズフリーに利活用できる地域物流インフラを構築していく今回のプロジェクトを全都道府県に拡げていきたいと思います。

＜セイノーラストワンマイル代表取締役社長河合秀治のコメント＞

セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。山梨県小菅村、丹波山村においては、物流会社が抱える2024年問題や地域課題に対して、富岳通運様をはじめとする物流各社様と連携して共同配送を構築、また、この配送インフラを緊急時は物資輸送に利活用できるしくみとしています。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅・丹波山モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。