【長野県の空き家実態調査2025】「空き家の相続登記義務化」の認知度調査

～他の制度より認知進むも、「全く知らない」「名前だけ」が約7割～

株式会社ポルティ

2025年4月20日 09時10分

株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、長野県の空き家オーナー（または相続予定の方）250名を対象に、2024年4月1日から施行された「空き家の相続登記義務化」について、どの程度知っているかを調査しました。

その結果、「大まかに内容を知っている」が27.2％、「詳しく理解している」が4.0％となり、合計で31.2％の方が内容についてある程度認知していることが分かりました。これは、同時に調査した他の空き家関連キーワードと比較すると高い割合です。しかし、「全く知らない」（38.0％）と「名前だけ聞いたことがある」（30.8％）を合わせると68.8％となり、約7割の方がまだ内容を十分に理解していない実態も明らかになりました。

データ引用時のお願い

本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

URL: https://porty.co.jp/corp/news/akiya-inheritance-registration-obligation-awareness-nagano

出典：株式会社ポルティ「長野県の空き家実態調査2025」

調査概要

調査期間：2025年3月28日～3月29日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：長野県の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：250

調査方法：インターネット調査（単一回答形式で4段階評価）

調査結果：「相続登記義務化」は比較的認知されているが、理解度はまだ低い

設問：「空き家の相続登記義務化」について、どの程度ご存じですか？ (単一回答形式で4段階評価, N=250)

全く知らない：38.0％
名前だけ聞いたことがある：30.8％
大まかに内容を知っている：27.2％
詳しく理解している：4.0％

考察

2024年4月1日から施行され、不動産を相続した際の登記申請が義務となった「相続登記の義務化」。今回の調査では、このキーワードについて他の関連キーワード（空き家対策特別措置法、管理不全空き家、特定空家）と比較して認知が進んでいる傾向が見られました。「大まかに内容を知っている」「詳しく理解している」を合わせた割合が3割を超えている点から、制度改正への関心の高さがうかがえます。

しかしながら、「全く知らない」「名前だけ聞いたことがある」層が依然として約7割を占めており、義務化の内容や具体的な手続き、怠った場合のリスクなどについての理解は、まだ十分とは言えない状況です。相続は誰にでも起こりうることであり、空き家所有者やその予備軍にとって重要な制度変更であるため、継続的な情報提供と理解促進が求められます。

ポルティの今後の取り組み

ポルティは長野県をマーケティング注力対象エリアとして位置づけ、長野県の空き家オーナー様や将来的に相続される方々に向けて、空き家に関する課題解決に繋がるさまざまな情報発信を強化してまいります。「相続登記の義務化」についても、制度の概要や手続きの流れ、注意点などを分かりやすく解説するコンテンツを提供し、所有者様がスムーズに対応できるようサポートしてまいります。