横浜下水道ＤＸ戦略を策定しました

全国初※の公共下水道管理者によるＤＸ実現に向けた戦略

このたび、横浜市の下水道事業においては、「デジタルの恩恵を横浜下水道へ行きわたらせ　誰もが創造力を発揮して　新たな可能性を切り拓くことで　魅力あふれる下水道サービスの提供を実現します」というビジョンを掲げ、ＤＸ実現に向けた方針を示した「横浜下水道ＤＸ戦略」を策定しました。

※横浜市調べ

■　横浜市の下水道事業は、老朽化する下水道施設への対応や、行政手続に要する時間の削減などの様々な課題をデジタル技術とデータを活用し解決するとともに、事業の効率化、新たな価値を生み出すＤＸに取り組みます。

■　下水道のＤＸ実現に向けての方向性を示した「戦略フレーム」、具体的に取り組む施策・事業を示した「ＤＸアクション」、その基盤となる「下水道プラットフォーム」で構成しています。

■　横浜下水道ＤＸ戦略の詳細は、横浜市ウェブサイトをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/torikumi/yokohamagesuidoDX.html

• 横浜下水道ＤＸ戦略の主なポイント

１　「横浜ＤＸ戦略」との整合

横浜市全体のＤＸの方針を定めた「横浜ＤＸ戦略」との整合を図り、下水道事業に合わせた具体的な方針として策定しました。

２ 下水道事業の分野別下水道ＤＸの展開

横浜市下水道事業の経営方針を基にした、「ストックマネジメント」、「防災・減災」、「循環・脱炭素」の３つを重要分野として設定しました。

３ 下水道プラットフォームの駆動

「戦略推進のエンジン」、「建設 ICT 活用」、「創発・共創」の３つのプラットフォームを整備し、連動させることにより取組を加速します。

４ 戦略のファーストステップ

横浜下水道ＤＸ戦略の最初の４年間（2022～2025 年）をファーストステップと位置づけました。本期間は、デジタルの恩恵を実感できる具体的な取組等を「初動のＤＸアクション」として推進します。

• （参考）初動のＤＸアクション例

■　排水設備計画確認申請手続のオンライン化（ストックマネジメントＤＸ）

　家の新築や改築で排水設備を設置する際は「排水設備計画確認申請書」を各区の土木事務所に提出し、市長の確認を受ける必要があります。

　申請手続きは例年 18 区合計で約 7,000 件あり、手続きのオンライン化を進めることで、申請者の移動時間や窓口での対応時間の大幅な縮減を図るなど、行政サービスの向上に努めます。

■　ドローン活用による災害状況把握（防災・減災ＤＸ）

　現在は災害発生時、故障・損傷状況の把握のため、現場で目視確認を行っていますが、ドローンを活用した遠隔点検により、安全かつ迅速に施設状況を把握することができます。

　また、日常点検に導入することで、高所の配管や照明など目視点検が難しかった場所を安全で効率的に点検できます。より細部への点検を行うことで、持続的な施設管理を可能にします。

問合せ：環境創造局政策課

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