SSBJ開示を支援するAIサービス提供に向けて、estomaとみずほリサーチ&テクノロジーズが業務提携を開始

対応実務の負担を低減し開示情報の品質向上の実現に向けて

株式会社estoma（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊藤総一郎、以下「estoma」）とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ&テクノロジーズ」）は、このたび生成AIを活用したSSBJ基準に基づくサステナビリティ開示案作成サービスの開発に関する業務提携（以下「本業務提携」）を開始いたします。

連携に至った背景

サステナビリティ基準委員会（以下「SSBJ」）は、IFRSサステナビリティ開示基準（以下「ISSB基準※1」）の公表を受け、ISSB基準に整合した日本版基準としてサステナビリティ開示基準（以下「SSBJ基準※2」）を開発、2025年3月5日に公表しました。

SSBJ基準は、金融商品取引法の枠組みにおいて、東証プライム市場に上場する企業の時価総額に応じて段階的に適用が義務化される予定であり、将来的にはプライム全上場企業の適用義務化が想定されていることから、適用対象企業は本格的な対応が喫緊の課題となっています。

SSBJ基準は、国際的な整合性を図るためISSB基準を基礎としています。従来任意開示であったTCFD提言※3から、法定開示（有価証券報告書での開示）となるSSBJ基準に準拠するため、適用対象企業は大幅に増える開示項目への対応や保証適用の義務化対応が必要となります。そのため企業の開示実務負担はさらに重くなることが懸念されています。

そこで、生成AIを活用してサステナビリティ統合情報開示業務を効率化するクラウドサービスを開発・運営する株式会社estomaと、サステナビリティ情報開示の豊富な民間支援実績を有するみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が業務提携し、生成AIを活用した新たなサステナビリティ情報開示支援サービスを共同開発する運びとなりました。

 サステナビリティ情報開示領域において、コンサルティング企業とスタートアップ企業が連携する事例は日本でも数例しかなく、生成AIを用いた新サービスの共同開発は先進的な試みです。

※1 ISSB基準：IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」の総称。

※2 SSBJ基準：サステナビリティ開示ユニバーサル基準 、サステナビリティ開示テーマ別基準第1号 、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号の総称。

※3 TCFD提言：企業に対して、気候変動に関連するリスクと機会について、投資家などのステークホルダーが適切な投資判断を行えるよう、財務情報とあわせて開示することを推奨する国際的な枠組み。

今後の展望

サステナビリティに対する動向は日々変化をしているものの、依然として投資家の関心は高く、企業のサステナビリティ情報開示は企業価値を高めるうえでますます重要になっています。しかし、重要性が高まるにつれて求められる開示対応は複雑化かつ増加の一途をたどっており、その対応に向けて企業は多くの人的リソースを割くことになり、多大なコスト負担になるとも考えられます。その結果、企業が本来取り組むべきサステナビリティの実践にリソースを割くことができず、企業価値向上に資する情報開示にもつながらない懸念があります。

estomaとみずほリサーチ＆テクノロジーズは、このような共通の課題認識から、「生成AIを活用したサステナビリティ情報開示の高度化により、本来のサステナビリティ情報開示のあり方を実現したい」という思いが一致したことから、今回の業務提携に至りました。estomaのESG対応業務を効率化するAIの知見と、みずほリサーチ＆テクノロジーズの開示支援実績および知見をもとに、SSBJ基準への対応が求められる東証プライム上場企業に対して、生成AIによる効率的な開示支援を進めていく予定です。

SSBJ対応支援サービスの共同開発を皮切りに、長期的かつ戦略的な連携を進めていきサステナビリティ情報開示対応を高い品質で効率化し、企業の持続可能性向上に大きく寄与することを目指します。

株式会社estoma 代表取締役 伊藤総一郎コメント

サステナビリティの情報開示の開示要件は年々拡大をしています。気候変動に始まり生物多様性や水、人的資本など開示カテゴリーやそれに伴う指標など管理が複雑化しています。 これに伴い企業の開示業務は増加をしておりまた新しい要件に担当者も日々頭を悩ましております。 こうした企業のサステナビリティ支援にいち早く取り組み、コンサルティングをおこなってきたみずほリサーチ＆テクノロジーでは、業界大手とし企業のサステナビリティを本質的な開示という観点で支援し続けてきました。 estomaでは、昨今の増大する開示要件に人の力だけでは対応することが難しくなってきたことから、AIによる開示業務の自動化技術及びサステナビリティ情報の管理クラウドを提供をおこなっております。estomaを活用することで企業の開示に関する雑務業務を自動化し効率的に情報の管理を行えるようになります。 

しかし、システムだけでは、企業の雑務業務を効率化することはできても本質的な開示をご支援することはできません。 今回の連携を行うことで、企業の開示業務の効率化をestomaで行い、より本質的なサステナビリティの取り組みをご支援できる体制を構築・強化できるのではないかと期待をしております。

株式会社estoma について

社名：株式会社estoma（estoma Co.,Ltd.）

代表者：代表取締役 伊藤総一郎

所在地：東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス 13F

設立：2022年１月27日

資本金：200万円

事業内容：ESG情報統合管理クラウドの開発・運営、サステナビリティ人材育成プログラムの提供

株式会社estomaは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。世界初のESG情報統合管理クラウドestomaでは、「ESGの学習」「ESG開示枠組み対応」「外部評価機関対応」「サプライヤー管理」「ESGデータ収集・分析・CO2算定」など、ESG開示における全ての取り組みや情報を管理できます。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 について

社名：みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（Mizuho Research & Technologies, Ltd.）

代表者 : 代表取締役社長 吉原 昌利

所在地 : 東京都千代田区神田錦町2-3

設立 : 2021年4月1日

資本金 : 16億2,750万円

事業内容：情報処理サービスおよびソフトウェア開発・販売、調査・研究、コンサルティング業務