商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」導入企業数20社、登録商品数1,000万件を突破!

~ 物流情報を含む高精度な商品マスタで、宅配・ネットスーパー・ECの業務改善を支援 ~

eBASE株式会社

パッケージソフトウェア開発、および商品情報データプールサービスを展開するeBASE株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、小売業向けの商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」の導入企業数が20社、登録商品数(ユニークJAN数)が1,000万件を突破したことをお知らせいたします。参画企業と登録商品数の増加によって小売業の商品マスタの標準化が加速し、導入企業における商品マスタの登録・管理業務の効率化と、データ活用の高精度化が進んでいます。

特に、宅配事業やネットスーパー、ECサイトなど、自社で物流業務を担う小売業にとって欠かせない、ケース入数・サイズ・重量といった正確な物流情報を含む商品マスタの整備を強力に支援します。

「マスタデータebisu」は、複数の小売会員間で商品マスタデータを共有し、各社の商品マスタデータを収集・正規化して構築した、業界横断型の商品マスタデータプールサービスです。利用企業は、自社の商品マスタの品質(Quality)・コスト(Cost)・スピード(Delivery)をいずれも向上させることができます。

eBASE社はこれまで、サプライチェーン(メーカー・卸・小売)全体で商品データをつなぐ共同プラットフォームとして、メーカーが事前に商品情報を登録する商品データプール「業界ebisu」と、小売業間で商品マスタを共有する「マスタデータebisu」で構成される「商材ebisu」を展開してまいりました。いずれのサービスも、小売業のバイヤー等が取り扱う商品のJANコードを入力するだけで、自社商品マスタの誤りを正し、商品名・サイズ・重量・画像などのデータを自社の基幹システムへ取り込んで運用できます。

導入企業数20社、登録商品数1,000万件突破の意義

小売業の商品マスタ整備の現場では、新商品・改廃情報の登録作業や、入力ミス・表記ゆれの確認・修正に多くの人手と時間がかかっており、流通業界における慢性的な人手不足のなかで大きな業務負荷となっています。

特に、店舗販売にとどまらず、宅配事業やネットスーパー、ECサイトなど自社で物流業務を担う小売業にとっては、物流情報が正確に反映された商品マスタが欠かせません。ケース入数・サイズ・重量などに誤りがあると、発注や倉庫での保管、トラックへの積載、配送計画といった物流業務全体に影響が及ぶためです。

「マスタデータebisu」は、利用する小売会員が増えるほど収集・比較できる商品マスタデータが増え、多数決方式で導き出される“チャンピオンデータ”の精度と網羅性が高まる仕組みです。

2024年9月時点で11社だった導入企業数は約2年で20社へと拡大し、登録商品数(ユニークJAN数)も1,000万件を突破しました。これにより提供するデータのQCDがさらに向上し、より安心してご利用いただけるサービスとなりました。

マスタデータebisuが解決する課題例

下表は、商品マスタデータの誤りによって起こるトラブルの事例をまとめたものです。新商品の発売や廃番などの商品改廃は日常的に発生し、そのたびにマスタデータのメンテナンスが必要になります。その際、ケース入数・サイズ・重量などの重要項目に不備があると、売上の減少や対応コストの増加、クレームの増加につながります。とりわけ物流情報の誤りは、宅配・EC事業における配送や在庫管理に直接影響します。

マスタデータebisuの導入効果

  • 物流情報の精度向上(宅配事業・ネットスーパー・EC事業)

    ケース入数・サイズ・重量など物流業務に欠かせない項目の誤りを、チャンピオンデータとの比較で効率的に発見・修正。発注・倉庫・配送でのトラブルを未然に防止。

  • マスタ登録・整備業務の負荷軽減

    JANコードを入力するだけで、商品名・規格・サイズ・重量・画像などを一括で取り込み可能。新商品登録時のデータ収集・入力作業を大幅に削減。

  • 商品マスタデータ全体の精度向上

    多数決方式によるチャンピオンデータとの比較により、商品名や規格などの誤り・表記ゆれを効率的に発見・修正。

  • 各種システムでのデータ活用

    整備された正確なマスタデータを、基幹システム、POSレジ、物流管理、チラシ・POP、棚割管理、ECサイトなど幅広い業務に活用可能。

  • 参画企業の増加による継続的な品質向上

    導入企業が増えるほどデータの網羅性と精度が高まり、全参画企業がその効果を享受。

マスタデータebisuの仕組み

「マスタデータebisu」は、異なる業界を横断して、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど複数の小売会員間で商品マスタデータを共有するサービスです。利用小売の商品マスタデータを収集・正規化した後に「マスタデータebisu」を構築し、各社はそのデータを自社マスタの新規取得や比較修正に活用できます。

機能①「MDcreate」(自社データに新規取得)

多数決方式で導き出されたチャンピオンデータを、自社マスタデータとしてそのまま取り込み、利用できます。新規商品の登録時のデータ収集負荷を大幅に軽減します。

機能②「MDcheck」(自社データと比較修正)

自社マスタデータを「マスタデータebisu」のデータと多数決方式で比較・確認し、誤りや表記ゆれを修正できます。既存マスタのデータ精度向上に寄与します。

マスタデータebisu/利用価格

年間売上

利用料金(月額)

~500億

20,000円

~1,000億

30,000円

~1,500億

40,000円

1,501億~

50,000円

小売会員は、商品識別情報に加え、商品特徴・物流情報、商品簡易画像をダウンロード可能です。

※商品識別情報とは、商品名、規格、メーカー名、ブランド名、JAN、メーカー品番を指します。

※商品特徴・物流情報とは、特徴、サイズ、重量、入数、賞味期限などを指します。

※商品簡易画像とは、サイズが150×150 pixelの画像です。

※「マスタデータebisu」のご利用には、「MDM eBASE」もしくは「eB-ebisu」の導入、および自社の商品マスタデータの提供が必要になります。

今後の展開

「マスタデータebisu」は、小売・卸・メーカー各社が保有する商品データを集約・精査し、信頼性の高い“チャンピオンデータ”を業界全体で共有することで、マスタ構築・整備における大幅な業務負荷削減と精度向上を実現してまいりました。今後も会員企業数の拡大に尽力するとともに、物流業務を担う宅配・EC事業者をはじめとする小売業に向けて、物流情報を含むマスタデータの精度向上とサービスの拡充に努めてまいります。

昨今、流通・物流業界における慢性的な人手不足や、物流の効率化(持続可能なサプライチェーン構築)、EC市場拡大に伴う商品データの高度活用など、データ基盤に求められる役割は急速に多様化しています。「マスタデータebisu」は、こうした市場環境の変化に対応し、単なる「商品情報の共有」を超えた「社会インフラとしてのデータプラットフォーム」への進化を目指します。

eBASE株式会社の会社概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社

TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956

E-mail:info@ebase.co.jp

URL:https://www.ebase.co.jp/

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会社概要

eBASE株式会社

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URL
https://www.ebase.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル 10F
電話番号
06-6486-3955
代表者名
岩田貴夫
上場
東証プライム
資本金
1億9034万円
設立
2001年10月