Carbon EX、再生可能エネルギー発電手法の違いを徹底解説した「Carbon EX Insights」2025年6月版を公開
RE100基準と企業調達戦略に影響する発電方法の最前線を特集
Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役: 西和田浩平、竹田 峻輔、以下「当社」)は、カーボンクレジット情報サービス「Carbon EX Insights」の2025年6月版を発表しました。
今月号では、「再生可能エネルギー発電の“中身”が問われる時代」と題し、企業のRE100対応や非化石証書の調達において注目される各発電方法の違いとその影響について詳しく解説しています。

2025年6月版Insights概要
本Insightsでは、再生可能エネルギーにおける発電方法の多様性に焦点をあて、それぞれの発電方式が持つ環境負荷、RE100との整合性、FIT非化石証書の電源種別の約定状況などを解説しています。
これまで、再生可能エネルギー電力を使用すること自体に価値が置かれてきましたが、近年では大手メーカーからの要請を含めて、その発電手法(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど)がRE100の技術要件に適合しているかどうかが、調達先の選定や報告においても重要な判断材料となりつつあります。
こうした背景を踏まえ、今月号では発電方法ごとの特性を多角的に分析しました。今後の非化石証書市場の変化や企業の調達戦略に役立つ情報を提供しています。
2025年6月版のポイント

・RE100適格性を左右する発電方法の違い
RE100においては、単なる「再エネ電力の使用」ではなく、「どの発電方法を用いているか」が評価対象となっています。太陽光・風力発電による非化石証書は相対的に高く評価されており、一部の大手製造業では、こうした電源に限定した調達方針を採用しています。
・2024年度第4回(2025年5月)オークション結果非化石証書
第4回の約定量は191億kWhと過去最高となり、2024年度全体での約定率が前年度の2倍程度まで増加しています。2025年度は、入札価格や入札時期をどうするかといった「買い方」に注目が集まっています。
・国内外のカーボンクレジット・証書市場・国際イニシアチブの最新トレンド
「Carbon EX Insights」とは
「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。
Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化等の課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しております。
「Carbon EX Insights」の詳細・登録
https://carbonex.co.jp/service/carbonex-insights#contact
「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名:Carbon EX株式会社
代表者:西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
資本金:4億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
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