地上波タブーのニューメディア『NoBorder』最新回公開 #64

超大国はなぜ戦争を？「死の商人」とのヤバすぎる関係

　地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、「#64 【日当30万円の“戦争バイト”！？】壊すほど儲かる『戦争ビジネス』死の無限ループ」を9月12日21:00に公開したことをお知らせいたします。

　NoBorderではこれまで、政治、安全保障、経済、社会制度など、日本社会が抱える構造的課題に切り込み、「真実の輪郭」に迫ってきました。今回の#64では、軍、軍需企業、政府などが結びつく「軍産複合体」をテーマに、戦争と経済的利益、兵器調達、復興事業、AI・ドローンをはじめとする軍事技術の進展について、多角的に議論しました。

　戦争は、安全保障上の必要性だけによって起きるのでしょうか。それとも、兵器の売買や復興事業、株価の変動などを通じて利益を得る構造が、戦争を長期化させる要因になっているのでしょうか。

　さらに、軍事分野へ参入する巨大テック企業は、戦争のあり方をどのように変えようとしているのか。NoBorder #64では、従来の兵器産業にとどまらない、新たな「死の商人」の実像に迫りました。

#64:「【日当30万円の“戦争バイト”！？】壊すほど儲かる『戦争ビジネス』死の無限ループ」

https://youtu.be/5MArmD6YFjk

　戦争は「狂気のマネーゲーム」なのか　　　　　　　　　　　　　　　　

　第64回ではまず、戦争と経済的利益の関係が議論されました。

　番組では、米国の軍事支出が年間約1兆ドル規模に達し、世界の軍事支出の約3分の1を占めていることを紹介。軍需企業による政治への働きかけ、政府による防衛予算の拡大、軍による兵器の購入という循環が、軍産複合体を支えているのではないかと問題提起しました。

　国際ジャーナリストの堤未果氏は、企業が利益を得る機会は兵器の販売だけではないと指摘しました。戦争によって破壊された都市の復興、インフラ整備、警備や物流などを民間企業が受注することで、戦争の開始から復興まで、複数の段階でビジネスが生まれるという見方です。

　元外務大臣政務官・国際政治経済学者の浜田和幸氏は、戦争や軍事衝突をめぐる報道によって軍需関連企業の株価が大きく動くことにも言及。兵器の販売だけでなく、株式市場を通じても巨額の資金が動くと問題提起しました。

　一方、アメリカ現代史研究家の奥菜秀次氏は、米国の連邦予算全体に占める国防費の割合だけを見れば、社会保障関連支出より大きいとは限らないと反論しました。戦争を軍需企業の利益だけで説明するのではなく、安全保障、国際戦略、国内政治なども含めて考える必要があるとの立場を示しました。

　戦争後の復興でも利益が生まれるのか

　番組では、イラク戦争を例に、戦争によって生じる破壊と、その後の復興事業の関係についても議論しました。

　道路、空港、港湾、電力、水道などの復旧には、巨額の公的資金が投入されます。その過程で建設、警備、輸送、通信などを担う民間企業が契約を受注し、新たな市場が生まれるという指摘がありました。

　堤氏は、イラク戦争などで多数の民間請負業者が活動してきたことに触れ、本来は政府や軍が担っていた業務が民間へ委託されることで、戦争そのものが巨大なアウトソーシング市場になっているのではないかと問題提起しました。

　兵器を売ることで利益を得るだけでなく、破壊された後の復興でも利益が生まれる。戦争と復興が一体となったビジネス構造を、どのように捉えるべきなのでしょうか。

　日本の米国製兵器購入は適切なのか

　議論は、日本の防衛装備品調達にも及びました。

　日本は、米国政府の対外有償軍事援助であるFMSを通じ、戦闘機やミサイル、防衛関連システムなどを購入しています。番組では、購入額の増加に加え、納入の遅れや修理・維持管理をめぐる問題が指摘され、日本側が価格、納期、運用条件を十分に管理できているのかという疑問が投げかけられました。

　タレントのフィフィ氏は、日本が米国製兵器の購入を続ける背景について疑問を提示。必要な防衛力をどのように整備するのかという安全保障上の視点と、巨額の税金が投じられる調達の透明性を、両立させる必要があるのではないかと問題提起しました。

　一方、奥菜氏は、日本社会には、自国が戦争へ直接巻き込まれることを避けるため、米国に安全保障を依存する現状を受け入れている面もあると指摘しました。

　米国製兵器の購入は日本の安全を守るために必要なのか。それとも、調達のあり方を改めて検証すべきなのでしょうか。

　AIとドローンが生み出す「新たな軍産複合体」

　軍産複合体は今、従来の兵器メーカーだけのものではなくなりつつあります。

　番組では、パランティアをはじめとするテック企業が軍事・安全保障分野へ参入し、ウクライナなどで大量の情報を集約・分析するAIシステムが活用されている現状を取り上げました。

　世界情勢アナリストの高島康司氏は、ウクライナでドローン技術が、ガザではAIを利用した情報分析や攻撃対象の選定をめぐる技術が急速に発展したと指摘。実際の戦場が新技術の開発や検証の場になっているのではないかという見方を示しました。

　AIは膨大な情報を短時間で分析し、軍事行動の判断を支援できます。その一方で、人命に関わる判断をどこまでAIへ委ねてよいのか、誤った分析によって民間人が犠牲になる危険をどう防ぐのかという問題もあります。

　ヒップホップグループ・キングギドラのKダブシャイン氏は、AIや位置情報、デジタルサービスを通じて個人の行動データが収集される現状に言及。軍事技術の進展が、戦場だけでなく市民の監視や情報管理にもつながる可能性について懸念を示しました。

　　映画や情報も「武器」になるのか

　軍産複合体の影響は、兵器や戦場だけにとどまるのでしょうか。

　番組では、米国防総省が映画制作に軍の装備や施設、専門知識を提供し、その過程で脚本や軍の描写について協議することがあると紹介しました。

　軍の協力によって、映画は現実的で迫力のある作品になります。一方で、その協力が軍にとって好ましい描写や物語につながる可能性もあります。エンターテインメントが軍への親近感や戦争に対する認識へ、どのような影響を与えているのかが議論されました。

　また、高島氏は、巨大テック企業と政府・軍との結びつきが強まることで、国家運営や民主主義、個人の権利にも影響が及ぶ可能性があると問題提起。国家を企業のように管理する社会へ向かうのではないかという見方を示しました。

　　今回の議論が問いかけるもの

今回の#64が問いかけたのは、戦争の原因を、軍需企業の利益だけで説明することではありません。

　番組では、戦争には安全保障、国家の理念、国際戦略、国内政治、歴史的対立など、複数の要因があるとの反論も示されました。その一方で、戦争が始まることで兵器、復興、警備、株式、AI、情報などの分野に巨大な市場が生まれることも、見過ごすことはできません。

　戦争によって利益を得る企業と、政策を決定する政府との関係は、十分に透明なのでしょうか。

　日本の防衛装備品購入は、価格や納期を含めて適切に管理されているのでしょうか。

　人命に関わる軍事判断へ、AIをどこまで利用してよいのでしょうか。

　安全保障を理由とする情報収集と、市民のプライバシーは両立できるのでしょうか。

　NoBorder #64では、従来の軍需産業からAI・情報産業へと広がる軍産複合体の現在地を通じて、戦争と利益の知られざる関係を問い直しました。

　出演者・ゲストMC

　本エピソードには、アメリカ現代史、国際政治経済、世界情勢、ジャーナリズム、音楽、芸能など、異なる分野で活動する出演者が集結しました。

　アメリカ現代史研究家の奥菜秀次氏は、戦争を軍産複合体の利益だけで説明する見方に疑問を示し、米国の予算構造や国際戦略を踏まえた反論を展開しました。

　ヒップホップグループ・キングギドラのKダブシャイン氏は、日本の安全保障や米国への依存、デジタル技術による情報収集について、独自の視点から問題提起しました。

　世界情勢アナリストの高島康司氏は、戦争を動かす思想や国際戦略、AI・ドローン技術の進展、巨大テック企業と国家の関係について見方を示しました。

　国際ジャーナリストの堤未果氏は、兵器販売だけでなく、復興事業や民間請負業務にも利益が生まれる戦争ビジネスの構造について問題提起しました。

　元外務大臣政務官・国際政治経済学者の浜田和幸氏は、軍需企業と政府の関係や、戦争・軍事衝突によって動く株式市場、日本の防衛装備品調達について意見を述べました。

　タレントのフィフィ氏は、戦争が繰り返される背景や日本による米国製兵器の購入について、生活者に近い視点から疑問を投げかけました。

【出演者情報】

出演者：

奥菜秀次 氏（アメリカ現代史研究家）

Kダブシャイン 氏（アーティスト）

高島康司 氏（世界情勢アナリスト）

堤未果 氏（国際ジャーナリスト）

浜田和幸 氏（元外務大臣政務官・国際政治経済学者）

フィフィ 氏（タレント）

視聴者参加型企画（アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　番組公開後、NoBorder公式Xでは視聴者アンケートを実施しています。番組を通じて、視聴者自身が考え、表明する場を提供していますので、ぜひご参加ください。

NoBorder公式X ：https://x.com/NoBorder_info

NoBorder公式アプリのご案内

　NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。

● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像

● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開

番組本編とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。

■アプリへのアクセス方法

　NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。

▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは

　「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。

フェイク OR ファクト——

そのBORDERは、あなた自身がひいてください。

◾️配信情報

番組名　　：NoBorder

エピソード：#64

タイトル　：【日当30万円の“戦争バイト”！？】壊すほど儲かる『戦争ビジネス』死の無限ループ

公開日時　：9月12日 21:00

配信媒体　：YouTube

視聴方法　：無料視聴

視聴URL　：https://youtu.be/5MArmD6YFjk
■ホームページ/公式SNS

公式X　　　　　　：https://x.com/NoBorder_info

公式Instagram　 ：https://www.instagram.com/noborder_jp/

公式YouTube　　 ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp

公式TikTok　　　 ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1

【株式会社NoBorder 概要】

会社名：株式会社NoBorder

代表取締役：溝口勇児

事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信

お問い合わせ先：[e-mail]