電力・プラント向け｜廃止措置の遠隔技術導入ガイドと実務【2026年11月版】

廃止措置の全体像と福島第一の遠隔作業、各社の事例と参入の入口をまとめた資料を公開します

株式会社中央構想研究所

2026年11月5日 11時30分

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「廃止措置の遠隔技術導入ガイドと実務」2026年11月版（全30ページ）を無料公開しました。

原子力規制委員会の一覧（2026年10月29日更新）では、廃止措置中の原子炉は12発電所・20基にのぼります（研究開発段階炉のもんじゅ・ふげんを含む）。電気事業連合会は、廃止措置が30年程度にわたると説明しています。

長い工程のなかで、人が近づきにくい場所の調査や設備の解体に向けて、遠隔操作の装置の開発と活用が進んでいます。一方で、どの作業に遠隔技術が要るのか、外の企業がどこから関われるのかは、公開資料からは読み取りにくいのが実情です。

本レポートは、電力会社、プラントメーカー、協力会社、廃止措置への参入を考えるメーカーの方に向けて、廃止措置の全体像と遠隔技術の事例を、一次資料と各社の公表情報から整理しました。

本レポートでは、「廃止措置の全体像」「福島第一で進む遠隔作業」「遠隔技術の事例を比べる」「参入の実務」「作業の棚卸しシート」「付録」の6章で、遠隔技術の使われ方と参入の入口をご紹介します。廃止措置に関わる仕事の全体像を把握しておきたい方におすすめの内容です。

東京電力HDによると、2024年9月10日に2号機で燃料デブリの試験的取り出しに着手し、11月に成功しました。取り出しには、テレスコピック式（テレスコ式）装置が使われています。

東京電力HDの第五次総合特別事業計画の概要では、既に支出した額と見込み額を合わせた廃炉全体の想定費用は約5.4兆円です。最終的な総額にはあたらず、取り出し設備への投資の見通しは今後明らかになるとされています。

同じ計画は、大規模な燃料デブリ取り出しの準備段階を、一定の想定の下で12〜15年程度としています。この長い準備期間に、調査・取り出し・解体のどの作業で、どのような装置が求められていくのか。自社の技術がどの段階に関われるかを、置き換えて考えたくなるところです。

本レポートでは、福島第一で使われてきた調査装置や試験的取り出しの経緯を、各社の発表とあわせてご紹介します。廃炉の現場で遠隔技術がどう使われているかを把握しておきたい方におすすめの内容です。

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当社のインフラAI・ロボティクス事業は、インフラ点検や危険作業の現場に、AIとロボットの技術を導入する支援を行っています。

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

株式会社中央構想研究所広報担当

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