熊本県大津町とICT技術の活用に向けた包括連携協定を締結

構造計画研究所（代表執行役会長：服部 正太）と、熊本県大津町（町長：金田 英樹氏）は、この度、大津町におけるICT技術の活用に向けた連携・協力を推進するための包括連携協定を締結しました。当社と大津町との関係は、1986年に大津町に熊本構造計画研究所を開設したことに始まり、現在も多くの所員が活動し地域との良好なつながりを築いています。縁ある大津町の場において当社の有する技術を活用することで、公共施設管理の効率化や防災対策の推進など、町民の皆様の安全・安心の確保や利便性向上に資する様々な取り組みを展開してまいります。

■協定概要
締結日：2022年3月25日
取り組み内容：相互が有する人的・知的・物的資源やICT技術を活用し、住民の安全・安心確保や利便性向上を目的とした取り組みを展開していく予定です。
一例として、大津町内の公共施設において、クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK」および公共施設予約システム「まちかぎリモート」を用いた実証実験を行い、施設管理のICT化や利便性向上を図ります。また、リアルタイム洪水予測システム「RiverCast」を活用し、防災情報の精度向上に努めます。
その他、当社のもつ多様な技術を活用することで包括的な防災対策へとつなげ、安全・安心で快適なまちづくりに寄与していきたいと考えています。今後も引き続き両者間の連携を図りながら、地域の持続的発展に向けて共同で取り組んでまいります。

 

大津町による発表はこちら：https://www.town.ozu.kumamoto.jp/kiji00311882/index.html

■取り組みの例
「RemoteLOCK」および「まちかぎリモート」を用いた施設運用の効率化
昨今の公共施設の運用においては、施設運営の人手不足や災害発生時の鍵管理の在り方をめぐる多くの課題が存在しています。今回、大津町内の公民館等の公共施設に設置された「RemoteLOCK」および予約システム「まちかぎリモート」を用いた実証実験を行うことで、鍵管理の省力化と住民の利便性向上を目指します。災害発生時のスムーズな避難所運営など、防災面での課題解決につながることも期待されます。

町内の野外活動等研修センター入り口に設置された「RemoteLOCK」

「RiverCast」による防災情報の精度向上
気象災害の激甚化が取り沙汰される昨今において、自治体では防災対策に係る体制を整備し住民の迅速な避難活動につなげることが急務となっています。大津町では、2018年5月から町内2地点において「RiverCast」を試験的に導入し、数理工学技術を用いた河川水位予測の実証実験を行いました。その有効性が高く評価され、2021年6月からは同町陣内にて「RiverCast」を本格導入しており、実際に2021年出水期の大雨の際は、水位予測をもとに適切な防災対応が実施されました。

2021年出水期における水位予測の結果

 

■構造計画研究所と大津町のつながりについて
当社は創業間もない1958年から、熊本城の天守閣再建の構造設計を担当しました。その後、通産省（当時）が提唱した「テクノポリス」構想に賛同し1984年に熊本県大津町に進出、細川護熙熊本県知事（当時）のご協力を受け、1986年にはソフトウェア開発の拠点として熊本構造計画研究所を設立しました。開設以来30年以上が過ぎた現在でも多くの所員が勤務しており、熊本県出身の所員も多数活躍しています。阿蘇を一望できる大津町の地で、今後も地域に根差した課題解決の支援に取り組んでまいります。


■RemoteLOCKについて
「RemoteLOCK」はLockState社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では構造計画研究所が提供する暗証番号式のスマートロックです。Wi-Fi接続により暗証番号・入室を遠隔から管理することが可能です。
暗証番号のみによる入室が可能となるため、年齢や国籍を問わず住民や地域の方々によって広く公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。
公共施設の管理については、そのスマート化を推進するために、予約・支払い・鍵の受け渡しまでワンストップで行える予約システム「まちかぎリモート」を提供しています。
 施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、および感染症対策としてニューノーマルな非対面運用の実現を支援します。
製品ウェブサイト： https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/


 ■RiverCastについて
RiverCastは、東京大学と共同開発した最先端の数理工学技術を活用し、河川水位をリアルタイムに予測するクラウドシステムです。豪雨時に「いつ、どこで、どのくらい危険が迫っている」のか、リードタイムを見える化することで合理的な意思決定を早期に実現します。
本システムはクラウドから手軽に利用可能で、公的情報や他社サービスからは得られない、河川に特化した情報を提供します。天気予報の誤差を考慮した河川水位予測情報を15時間先まで30分更新で提供するほか、行動指標とされる任意の基準水位を超過する確率も定量的に把握できます。また予測水位や超過確率に基づき、メールでアラート情報を受け取ることも可能です。
現在も全国30地点以上で運用しており、13自治体以上のご利用実績のほか、100件以上の公共工事入札提案に採用されています。
製品ウェブサイト：https://www.weather.kke.co.jp/


■会社情報
【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像（Thought）として、「Innovating for a Wise Future」を掲げる技術コンサルティングファームです。また1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を掲げており、これからも工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会の実現に貢献します。
会社ウェブサイト：https://www.kke.co.jp

※  構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。