エアロネクスト、中国法人の天次科技（深圳）有限公司が深圳市南山区知識産権連盟の2019年度理事企業に選出されたことを発表

次世代ドローンの株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、中国法人である天次科技（深圳）有限公司（英文名　Aeronext Shenzhen Ltd. 以下天次科技）が深圳市南山区知識産権連盟（知財連盟）の2019年度の戦略新興産業企業枠８社のうちの1社に選出され、理事企業となったことをお知らせいたします。

今回の選出は、エアロネクストが2018年度の南山区主催の事業ピッチコンテスト“創業の星”で、総合第3位に加え、知財運用賞を獲得した実績が評価されたもので、2019年11月11-12日に深圳市南山区人民政府の主催で開催された南山区内の企業で構成された知識産権連盟（知財連盟）の第１回年次大会で決定されました。

2019年度深圳市南山区知識産権連盟理事企業任命の楯を掲げる エアロネクスト 代表取締役CEO 田路圭輔

深圳市の国際特許（PCT）出願数は、2018年度1.8万件で中国全土の34.8%にあたり、15年連続で全国１位となっています。その中でも、南山区は深圳市内で最もハイテク企業が集積し、グローバル企業の研究開発センターも複数設置されている行政区で、2018年度のPCT出願数は7,055件で、これは深圳市全体の約39％に当たります。また、前述の年次大会で発表された「深圳市南山区知識産権発展状況白皮書」によると、ドローン産業における特許数は各行政区レベルでは広東省、深圳市、南山区がいずれも全国１位になっています。同区は近年、中国一の知財先鋒区を目指し様々な取組みを行っており、2017年には南山区知識産権保護センターを設置、翌年には南山区知識産権連盟を設立し、知財の保護と運用に関する体制づくりを強化しています。今回選出された理事企業・機関は25社で、知財関連サービス企業、弁護士事務所、査定評価機関、金融サービス企業に加え、戦略新興産業企業枠が設けられ、天次科技はその１社に選出されました。

エアロネクストは、安定性、信頼性を向上させる独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするために強固な特許ポートフォリオを構築し、グローバルにライセンス展開するというビジネスモデルが各方面から高く評価され、国内外で数々のアワードやコンテストで優勝しています。

特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を重視し、知財を経営資源の中心にしたIP経営を実践しています。社内に知財とライセンスの専門家、CIPO(Chief IP Officer)とライセンス担当役員を置き、技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化からライセンスまで」を一貫して内製化する体制を組み、戦略的にグローバルレベルの特許ポートフォリオの構築を進めています。

今回、深圳市の中でも特に知財環境の強化を進めている南山区の知財連盟の理事企業となったことで、エアロネクストは、研究開発都市として変貌を遂げる深圳市の知財管理、知財運用の最前線を追いながら中国およびグローバルレベルの知財戦略を加速していきます。

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【株式会社エアロネクスト とは】
UAV（無人航空機）やマルチコプターの機体フレームのあるべき姿を実現する、ドローン・アーキテクチャ研究所です。安定性、信頼性を向上させる独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするために強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY®︎テクノロジーライセンスビジネスのグローバル展開を推進しています。
*株式会社エアロネクスト　会社概要は　https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、4D GRAVITY®︎、Next VRTM、Next DELIVERY®︎、Next INDUSTRY®︎、Next VTOL®、Next MOBILITY® は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。