マーサージャパン、臨時休校要請に対する企業対応のスナップショットサーベイを実施

世界最大級の組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役・島田圭子）は、2月27日の政府による全国の小学校、中学校、高校の臨時休校要請を受けて、各企業が今後どのように対応する予定かを調査した。

『新型コロナウィルスに対する企業対応のスナップショットサーベイ』（参加企業数579社）に続いて、シリーズ第2回目となる本サーベイには244社より回答が寄せられた。状況が刻一刻と変化する中、各企業には常にタイムリーな見直し、適切な従業員支援策の検討、業務運営の基準作りが求められている（募集期間：3月3日～3月6日）。

244社の参加企業プロファイルは、2019年度の売上高5,000億円以上が全体の12%、従業員数5,000名以上が15％を占め、金融、化学、消費財、製造業、サービス業など幅広い産業区分から成る。

全体として、在宅勤務への切替と有給休暇、その他特別休暇の取得および就学児童を持った社員のシフト優遇、フレックス制度のコアタイム緩和等を組み合わせて柔軟に運用する企業が多く確認できた。この傾向は正社員に限らず、パート・アルバイトから派遣社員まで、在宅勤務が許容される場合に同様の傾向が見られる。一方で、在宅勤務が困難な店舗や工場勤務者等のポジションにおいては、労働環境の厳しさが浮き彫りとなった。

具体的には、在宅勤務が制度や業務環境上可能である場合、あるいは困難な場合、または店舗や工場など出勤が前提となる業務形態すべてにおいて、通常の有給休暇の活用は70%を超え、本件に関する特別有給休暇の新たな付与は上記3グループを平均して約28%であった。関連して派遣社員に対する業務管理上の対応は、56%が福利厚生以外について直接雇用従業員とおおむね同じ対応（在宅勤務の許可、時差出勤等）と回答。ベビーシッター等の外部サービスの紹介や子連れ出勤に関しては、どの産業でも3%以下にとどまり、今後この分野においては各社課題が残る結果となった。

シリーズ第1回新型コロナウィルスに対する企業対応のスナップショットサーベイのサマリレポート（ダイジェスト版）と関連情報はこちら（https://www.mercer.co.jp/our-thinking/career/managing-novel-coronavirus-risk-precautionary-measures.html）をご覧ください。

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