WeWork Japan「Growth Campus」の対象エリアと拠点を拡大

7月に発表したスタートアップ、スタートアップ支援企業・団体、自治体、NPO・NGO団体、教育機関向けの支援プログラム ～新エリアとして横浜および大阪、東京エリアの追加拠点として麹町をプログラム対象に～

フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、2022年7月に発表した、スタートアップ、スタートアップ支援企業・団体、自治体、NPO・NGO団体、教育機関を対象とした支援プログラム「Growth Campus」の提供において、10月20日より対象エリアと拠点を拡大します。

7月の発表時点では、対象拠点は「WeWork 日テレ四谷ビル」のみでしたが、この度、新しい対象エリアとして、横浜の「WeWork オーシャンゲートみなとみらい」、大阪の「WeWork 御堂筋フロンティア」、東京の追加拠点として、四谷の「WeWork 麹町」において同プログラムを展開します。プログラム参加者は、各拠点において最長6ヶ月間の専用デスク特別価格が適用されます。

WeWork Japanは、「Growth Campus」の発表以降、多くの反響があったことを受け、対象拠点の拡大を決定いたしました。対象を東京エリア以外にも拡大することで、さらに日本全国を横断した WeWork コミュニティの活性化に努めてまいります。また、社会貢献の一環として、本プログラム参加メンバーと、WeWork に入居するメンバー企業とのマッチングを更に推進していきます。より多くのオープンイノベーション機会を創出し、日本の経済発展、社会課題の解決、地方創生、次世代育成などに貢献してまいります。

Growth Campusとは
「Growth Campus」特設サイト：https://weworkjpn.com/plan/growthcampus/

■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市以上777拠点*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。
https://weworkjpn.com/   * 2022年6月時点