公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」
誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる 電気自動車(EV)利用環境の整備について~ 需要予測データ分析に基づく市内EV充電インフラ整備の実証実験 ~
京都市と株式会社プラゴは、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO(※)」において、「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができるEV利用環境の整備」を目的として、下記のとおり、取組を進めていくこととなりましたので、お知らせします。
1 背景
脱炭素社会の実現に向けては、化石燃料を使用する自動車に依存しない生活や社会・経済活動に転換していかなければなりません。そのためには、EVをはじめとする次世代自動車の普及とEV利用環境の整備促進を同時に図っていく必要があります。
本取組は、今後の急速なEV普及を見据えて、京都市と提案企業が連携し、市内の民間駐車場・市営駐車場等において、EV利用者のニーズを把握する取組を行い、今後の利用者のニーズにマッチした市内のEV充電設備の拡充を目指すものです。
2 提案企業
企 業 名:株式会社プラゴ
所 在 地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目20−4 NMF高輪ビル 8F
事業内容:EV充電器及びIoT サービスの企画・開発・販売/販売製品の保守・メンテナンス/EV普及に関連する情報発信/コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務
3 取組内容
EV充電設備の現在の利用状況や今後の需要の見込みを踏まえた利用者のニーズを把握するための実証実験を行います。
実証実験に当たっては、市内に既設の充電設備の利用状況のモニタリングに加え、新たにEV充電設備を設置して効果測定等を実施。そこで得られたデータを分析して、EVユーザーの充電利用が見込まれる場所や設備運用に当たっての収支を予測し、充電インフラ整備計画案を作成します。
京都市は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
【実証実験の内容】
1.モニタリング等による既存EV充電設備の現在の利用状況整理
2.設置台数の過不足、エリア特性等の分析による利用者ニーズ把握
3.新規EV充電器の設置による実証実験及びその効果検証(実機検証)
4.EV充電インフラ整備による化石燃料由来エネルギー抑止効果測定
5.EV充電設備の今後の需要・収支予測
4 実施予定期間
令和4年11月 ~ 令和5年10月(実機検証は令和5年5月以降を予定)
※ 公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」とは京都市が抱える様々な行政課題その他の社会課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組みです。
WEB:「KYOTO CITY OPEN LABO」
URL:https://open-labo.city.kyoto.lg.jp
脱炭素社会の実現に向けては、化石燃料を使用する自動車に依存しない生活や社会・経済活動に転換していかなければなりません。そのためには、EVをはじめとする次世代自動車の普及とEV利用環境の整備促進を同時に図っていく必要があります。
本取組は、今後の急速なEV普及を見据えて、京都市と提案企業が連携し、市内の民間駐車場・市営駐車場等において、EV利用者のニーズを把握する取組を行い、今後の利用者のニーズにマッチした市内のEV充電設備の拡充を目指すものです。
2 提案企業
企 業 名:株式会社プラゴ
所 在 地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目20−4 NMF高輪ビル 8F
事業内容:EV充電器及びIoT サービスの企画・開発・販売/販売製品の保守・メンテナンス/EV普及に関連する情報発信/コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務
3 取組内容
EV充電設備の現在の利用状況や今後の需要の見込みを踏まえた利用者のニーズを把握するための実証実験を行います。
実証実験に当たっては、市内に既設の充電設備の利用状況のモニタリングに加え、新たにEV充電設備を設置して効果測定等を実施。そこで得られたデータを分析して、EVユーザーの充電利用が見込まれる場所や設備運用に当たっての収支を予測し、充電インフラ整備計画案を作成します。
京都市は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
【実証実験の内容】
1.モニタリング等による既存EV充電設備の現在の利用状況整理
2.設置台数の過不足、エリア特性等の分析による利用者ニーズ把握
3.新規EV充電器の設置による実証実験及びその効果検証(実機検証)
4.EV充電インフラ整備による化石燃料由来エネルギー抑止効果測定
5.EV充電設備の今後の需要・収支予測
4 実施予定期間
令和4年11月 ~ 令和5年10月(実機検証は令和5年5月以降を予定)
※ 公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」とは京都市が抱える様々な行政課題その他の社会課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組みです。
WEB:「KYOTO CITY OPEN LABO」
URL:https://open-labo.city.kyoto.lg.jp
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