関東大震災から100年　9月1日の「防災の日」を前に「防災に関する意識調査2023」を発表　8割以上の人がここ10年で地震に対する意識が強まったと回答し、半数以上の人が自宅に防災セットを用意

住んでいる地域で線状降水帯が発生すると予報された場合、危機感を感じる人は9割超も、対策はしないという人が約4割

株式会社一条工務店

2023年8月24日 11時00分

株式会社一条工務店（代表取締役社長:岩田直樹）は、2023年9月1日（金）の「防災の日」を前に、全国の男女914名を対象に、「防災に関する意識調査2023」を実施しました。今年は関東大震災から100年という節目の年であり、近年の気候変動によって、地震だけでなく水害の被害も多く見られる中、災害への危機感や対策について調査しました。
さらにアンケート結果に関し、国際災害レスキューナースであり、一般社団法人育母塾代表理事として活躍されている、辻直美さんよりコメントをいただきました。
調査概要は以下の通りです。

「防災に関する意識調査2023｣サマリー

≪地震に関する調査≫

■身近で発生するリスクがあると感じる災害の第1位は「地震」で8割以上の人が回答

■5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると思っている人は約8割

■8割以上の人が、ここ10年で地震に対する意識が強まったと回答

■半数以上の人が自宅に食料や飲料水、衛生用品などの防災セットを用意。そのうち約6割の人が半年～1年に1回の頻度で点検や入れ替えをしている。一方で1割強は４年以上点検や入れ替えをしていない

■もし震度7の地震が起こったら、現在の住まいになんらかの被害があると思っている人は9割以上。また、築年数が31年以上の人の3割以上が「全壊すると思う」と回答

≪水害に関する調査≫

■線状降水帯による大雨の可能性がある場合、半日程度前から6時間前までに気象情報で発表していることを知らない人が約半数

■地域で線状降水帯が発生すると予報された場合、危機感を感じる人は9割超も、「危機感を感じるが対策はしない」という人が約4割

■台風や豪雨の際、自宅の近辺に河川がある人の約9割が河川の氾濫による水害を心配している

■「内水氾濫」による浸水被害が、河川の氾濫による被害より多いことを知らない人が過半数

■台風・豪雨時に、地域で避難指示が出た場合、速やかに避難をしない人は8割以上。速やかに避難しない理由の第1位は「自宅が安全だと思っているから」

地震に関する調査

身近で発生するリスクがあると感じる災害の第1位は「地震」で8割以上の人が回答。

「身近で発生するリスクがあると感じる災害は何ですか？」という設問に対して、8割以上が「地震」でトップでした。また、5割以上が「台風」、「豪雨」、3割以上が「火災」、「河川の氾濫」と回答しました。(図1)

5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると思っている人は約8割。

「５年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると思いますか」という問いには、過半数の人が「ややそう思う」と回答。「とてもそう思う」と回答した人と合わせると、約8割の人が可能性があると思っていることが分かりました。(図2)

8割以上の人が、ここ10年で地震に対する意識が強まったと回答。

「ここ10年で地震に対する意識はどのように変化しましたか」と尋ねたところ、約5割の人が「やや強まっている」と回答。「強まっている」と回答した人と合わせると、8割以上の人がここ10年で地震に対する意識が強まったことが分かりました。(図3)

半数以上の人が自宅に食料や飲料水、衛生用品などの防災セットを用意。そのうち6割近くの人が半年～1年に1回の頻度で点検や入れ替えをしている。一方で1割強は４年以上点検や入れ替えをしていない。

「自宅に食料や飲料水、衛生用品などの防災セットを用意していますか」との設問には、半数以上の人が「用意している」と回答しました。 (図4)

　さらに「用意している」と回答した人に、「防災セットの点検や入れ替えを、どのくらいの頻度でしていますか」と尋ねたところ、6割近くの人が半年～1年に1回の頻度で点検や入れ替えをしていることが分かりました。その一方で、1割強の人が4年以上点検や入れ替えをしていないことも分かりました。(図5)

もし震度７の地震が起こったら、現在の住まいになんらかの被害があると思っている人は9割以上。

また、築31年以上の家に住んでいる3割以上が「全壊すると思う」と回答。

「もし震度7の地震が起きたら、現在の住まいはどのくらい被害に遭うと思いますか」という問いには、約半数の人が「一部損壊すると思う」と回答。「半壊すると思う」、「全壊すると思う」と回答した人と合わせると、9割以上の人が現在の住まいになんらかの被害があると思っていることが分かりました。(図6)

さらに築年数別に見たところ、築31年以上の家に住んでいる3割以上が「全壊すると思う」と回答。一方で築年数が5年以下でも、8割以上の人が住まいの損壊を心配していることがわかりました。(図7)

水害に関する調査

線状降水帯による大雨の可能性がある場合、半日程度前から６時間前までに気象情報で発表していることを知らない人が約半数。

「線状降水帯による大雨の可能性がある場合、大雨警報などに先駆けた発表で、早期の備えを促すために、半日程度前から6時間前までに気象情報で発表しているのを知っていますか」という問いに対して、「知らない」と回答した人が約半数いました。(図8)

地域で線状降水帯が発生すると予報された場合、危機感を感じる人は9割超も、「危機感を感じるが対策はしない」という人が約4割。

「お住まいの地域で線状降水帯が発生すると予報された場合、危機感を感じて何らかの対策を取りますか」という設問には、危機感を感じる人は9割以上に上る一方で、「危機感を感じるが対策はしない」という人が約4割いることが分かりました。(図9)

台風や豪雨の際、自宅の近辺に河川がある人の約９割が河川の氾濫による水害を心配している。

自宅の近辺に河川がある554人に「台風や豪雨の際、河川の氾濫による水害を心配しますか」と聞いたところ、約5割の人が「少し心配」と回答。「とても心配」という人と合わせると、約9割が自宅近辺の河川の氾濫による水害を心配していることが分かりました。(図10)

約半数の人が河川から自宅が10㎞以上離れていれば水害に遭わないと思っている。

「河川から自宅が何㎞離れていれば水害に遭わなくて済むと思いますか」と尋ねたところ、約半数の人が「10km以上」離れていれば水害に遭わないと思っていることが分かりました。(図11)

「内水氾濫」による浸水被害が、河川の氾濫による被害より多いことを知らない人が過半数。

「市街地で排水が雨量に追い付かず発生する内水氾濫による浸水被害が、河川の氾濫による被害より多いことを知っていますか」という設問には、過半数の人が「知らない」と回答しました。(図12)

台風・豪雨時に地域で避難指示が出た場合、速やかに避難をしない人は８割以上。

速やかに避難しない理由の第１位は「自宅が安全だと思っているから」

「台風・豪雨時にお住まいの地域で避難指示が出た場合、速やかに避難しますか」と尋ねたところ、速やかに避難すると回答した人は約２割でした。また約6割の人が「様子を見て避難する」と回答し「できれば避難しない」、「避難しない」という人を合わせると、8割以上の人が速やかに避難をしないことが分かりました。(図13)

さらに「様子を見て避難する」、「できれば避難しない」、「避難しない」と回答した753人に、速やかに避難しない理由を尋ねたところ、トップが「自宅が安全だと思っているから」で、4割以上の人が回答しました。(図14)

■調査概要

調査手法：オンラインアンケート

調査期間：2023年7月8日（土）～2023年7月17日（月）

調査対象：全国の男女

有効回答数：914サンプル

回答者：男性314名、女性600名

　　　　20代103名、30代357名、40代214名、50代148名、60代81名、70代以上11名

　　　　※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。

国際災害レスキューナース／一般社団法人育母塾代表理事

辻直美さんコメント

　今回の意識調査では、地震についてかなり身近に感じていることがわかりました。そして自宅が何らかの被災にあう可能性があると感じている人が多くいることも明確になりました。これは近年、大きな地震が頻発しているので、身近に感じていると考えられます。

　しかし、防災セットを用意しているかという点になると半数になり、そのうち半年から一年での点検が６割とかなり少なくなります。危機感があるのに実際に準備をしているのが半数と言うのはかなり問題です。

　水害に至っては、自分ごとにはまだまだ捉えていないように感じます。これは、線状降水帯の危険を具体的に理解していない、もしくは正常性バイアスがかかって「自分だけは大丈夫」と思っている人が多いのかもしれません。情報を提供していても、その意味や情報をどう判断するかにつながっていないことが如実に現れています。

　また避難指示が出ていても速やかに避難しない選択の人が8割以上おり、その理由が「自分の家が安全と思う」と言うことに正直驚きました。もちろんそう言えるのは、自分の家が災害に強い家であることに絶対的な自信があるからだと思われます。しかし、それが自分の期待と実際にズレがあっては命に関わります。また、いくら家が災害に強くても、生きて行くための知識とスキルがなければ、復興に向けて生きていくことができません。

　家そのものだけではなく、そこで生き残り、生き抜くだけの備えとスキルがあるのか?ここまでを考えて行く必要があるのではと思います。

地震、水害どちらの場合も、被災したら助かることが第一目標です。しかし、次はそこから生き抜いて、元の生活に戻ることが必要です。被災から復興へスイッチするには、最低でも防災セットの充実は必須ですが、それは春夏秋冬で必要なものが全く変わります。まして最近の気象状況では猛暑、極寒、大雨、台風、水害もあり地震との複合災害も懸念されます。快適な避難生活を送るためには、自分が日常生活において何を大事にしているのかを見つめ直して欲しいと思います。

　災害時は日常やっていることしかできません。準備が足りていないので、もっと関心を持って行動に繋げていくかが課題だと感じています。

＜辻直美さんプロフィール＞

看護師歴32年、災害レスキューナースとして28年活躍し、被災地派遣は国内外30ヶ所以上。被災地での過酷な経験をもとに、現在はフリーランスの看護師として、要請があれば被災地で活動を行っているほか、企業の防災コンサルタントも担当。著書に『プチプラで「地震に強い部屋づくり」』（扶桑社）など。最新刊は『地震・台風時に動けるガイド－大事な人を護る災害対策』（発行：メディカル・ケア・サービス、発売：Gakken）

≪ご参考≫

今回の調査では、8割以上の人がここ10年で地震への意識が高まり、半数以上の人が自宅に防災セットを用意していることが分かりました。そして震度7の地震が起こったら、9割以上の人が現在の住まいになんらかの被害があると思っており、不安を感じていることも分かりました。

水害に関しても、台風や豪雨の際、自宅の近くに河川がある人のうち、氾濫を心配している人が約9割もいました。

一条工務店では、震災や水災など襲いくる自然災害の脅威にただ耐えるだけでなく、その後も“災害を免れたかのように暮らせる”「総合免災住宅」を実現しています。

耐震性の最先端へ。一条の「2倍耐震」

倒壊を免れても、巨大地震の力により損傷を受けると、それが災害後の生活復旧の遅れや大きな経済的負担に繋がる可能性があります。一条工務店の住まいは、建築基準法の2倍の強さを実現。「建物が倒れないこと」だけに満足せず、構造躯体はもちろん室内の仕上げ材にいたるまで、損傷をいかに小さくするかを追求しました。

家全体を強くするためには、より緻密な構造計算が必要となります。そのため、一条の「2倍耐震」では「許容応力度計算」という高度な計算を一邸一邸行っています。また、数々の実大実験で得られたデータや情報をもとに、強度のある内壁と外壁をバランス良く配置することで、建築基準法の2倍の強さを実現しました。

世界初！(※1)豪雨や洪水による床下・床上浸水に耐える「耐水害住宅」

住宅には、水害に遭う恐れのある箇所が複数存在します。一条は、これらを「浸水」「逆流」「水没」「浮力」の4つに分類。一条の技術力を活かし、対策を施しました。床下や玄関ドア、窓などから隙間を徹底的になくし、浸水を防ぎます。また、排水管からの逆流や、室外機やエコキュートなどの屋外設備は、高い位置に設置することで水没を免れます。さらに、浮力対策として、水をあえて床下に入れて重りにすることで浮上を防ぐ「スタンダードタイプ」及び、浮力に逆らわずに安全に建物を水に浮かせ「係留装置」で元の位置を維持する「浮上タイプ」の2つの仕様を開発しました。(※2)