クレジットカード情報の漏洩リスク低減に向け新決済端末「UT-X20」がセキュリティ基準「P2PE」の認定取得
小売店のセキュリティ対応を大幅に軽減
キャッシュレス決済サービスと情報プロセシング事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、グロース市場：5258、以下、TMN）は、TMNの新決済端末「UT-X20」が、国際的な情報セキュリティ基準「PCI P2PE※1 ソリューション」のプロバイダ機器として認定されたことをお知らせします。
クレジットカード決済に対応している小売店においては、TMNの「UT-X20」を利用することで、改正割賦販売法により定められているセキュリティ要件への対応負荷を大幅に軽減することが可能です。
加盟店の認定取得負荷を1/10に短縮
TMNは決済ゲートウェイサービス(ソフトウェア)に加え、決済端末(ハードウェア)メーカーとしても実績とノウハウを有していることが強みのひとつで、ソフトとハードの双方から加盟店のさまざまなニーズや課題を汲み取り、各サービスに反映しています。
2023年7月に受注を開始した新決済端末「UT-X20」は、クレジット、電子マネー、QR・バーコード決済等マルチ決済への対応はもちろんのこと、内回りと外回り※2いずれの接続方法も選択可能なことや、操作がわかりやすい3面待ち※3、また、POSとの接続が容易なことなど、あらゆる設置環境を想定し機能を詰め込んだ全方位型の決済端末です。
加えて、加盟店からのニーズの高いセキュリティ対応を行うことで、カード情報漏洩リスクの低減と、加盟店側で必要な約400項目の認定取得負荷を35項目にまで軽減できるため、安全で利便性の高い決済サービスの提供ができると考えております。
TMNは、これからもお客様の要望に真摯に応え、認定機器ラインナップを増やしていくとともに、さらなるセキュリティ強化へ取組みを続けていきます。
※1：PCI Point-to-Point Encryption
決済端末とセンター間でカード情報を暗号化させるセキュリティ方式でPCI P2PEはPCI SSCが定めたP2PEのセキュリティ基準
※2：内回り（通過型）：クレジットカード情報が、自社で保有する 機器・ネットワークを 「保存」「処理」「通過」 する決済方式
外回り ：クレジットカード情報が、自社で保有する 機器・ネットワークを 「保存」「処理」「通過」 しない決済方式
※3：クレジットの決済方法選択時に、磁気カード(スライドする)、接触IC カード(挿す)、タッチ決済(かざす)を1つのボタンで操作できる決済端末の仕様
「PCI P2PE」認定機器は5機種目
2018年に施行された割賦販売法改正で、クレジットカード取引を行う事業者へ、カード情報の非保持化または、「PCI DSS※4」への準拠が義務付けられましたが、「PCI DSS」に準拠するには約400の要件をクリアする必要があり、クレジットカード取引を行う事業者にとって大きな負荷となっております。
「PCI P2PE」はPCI SSC※5が定める国際的な情報セキュリティ基準で、決済端末とセンター間でクレジットカード情報を暗号化させて送信することを要件としており、「PCI P2PE」認定のソリューションを利用することで、カード情報の非保持化と同等/相当のセキュリティ措置の実現に加え、「PCI DSS」の要件を35まで縮小することが可能です。
TMNは2018年に国内でいち早く「PCI P2PEソリューション」のプロバイダ認定を取得しており、この度、新決済端末「UT-X20」が認定機器に追加されたことにより、TMNの「PCI P2PEソリューション」に対応する決済端末ラインナップは、以下5機種となりました。
【TMNの「PCI P2PEソリューション」対応認定機器】
・JT-R600CR mk1 (パナソニック コネクト株式会社製)
・JT-R600CR mk2 (パナソニック コネクト株式会社製)
・UT-X10 (TMN製)
・ICM330 GEN5 (ニデックインスツルメンツ株式会社製）
・UT-X20 (TMN製) (今回追加)
※4：Payment Card Industry Data Security Standard
加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準、PCI SSC※5によって運用、管理されています
※5：PCI Security Standards Council
国際カードブランド5社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体
新決済端末「UT-X20」について
トランザクション・メディア・ネットワークスについて
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、96万台(2024年3月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦 （グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億5,386万1千円（2024年6月末時点）
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