AgeWellJapan×渋谷区、デジタル活用支援員ミートアップイベントを開催！「デジタル支援員10の心得」を策定！

高齢者をはじめとした地域の人へデジタル機器操作をサポートするデジタル活用支援員とAge-Well Designerが交流

株式会社AgeWellJapan

2024年3月28日 12時00分

孫世代の相棒サービス「もっとメイト」を運営する株式会社AgeWellJapan（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤木円香、以下：AgeWellJapan）は、渋谷区が開催するデジタル活用支援員ミートアップイベントの企画、運営協力をいたしました。
本イベントは、主に高齢者の方のスマホの利活用の相談などで活動する「デジタル活用支援員」の一年の活動を振り返るワークショップとして開催されたものです。AgeWellJapanからは、シニアのAge-Wellに伴走する”Age-Well Designer”ら6名が参加しました。

渋谷区デジタル活用支援員とは

高齢者をはじめとしたオンライン情報にアクセスすることが困難な方々のデジタルデバイド(情報格差)解消を目指し、デジタル機器操作の相談にのり、サポートをする人のことです。渋谷区内在住・在勤・在学で、渋谷区の研修を受講した上で認定試験に合格した方が、区主催のスマートフォン相談事業やスマートフォン講座の相談員・講師として活動しています。

ミートアップイベントについて

このミートアップイベントは、令和３年7月より開始したデジタル活用支援事業におけるデジタル活用支援員のこれまでの活動の振り返りや交流を目的に開催いたしました。

AgeWellJapan代表の赤木がファシリテーターを担当し、「超高齢社会におけるシニアDXの実情」をテーマに講演をいたしました。その後はワークショップ形式で、デジタル活用支援員の皆さんと6名のAge-Well Designerが4つのチームに分かれ、これまでの経験を元に「デジタル活用支援員の心得」を作成し、発表をしました。

心得の中には「傾聴力」「明るく楽しく元気よく」など、AgeWellJapanでシニアに伴走するAge-Well Designerが普段から意識していることとの共通点も多く、熱い想いに共感したAge-Well Designerとデジタル活用支援員の間では熱の籠った会話が繰り広げられました。

イベント終了後、参加いただいたデジタル活用支援員の皆様からは「自分と同じ志を持つ仲間に会えてよかった」「学生中心でこういう問題に対して明るく楽しく取り組んでいる姿勢がとても素晴らしい」などのお声をいただきました。

Age-Well Designerらも「デジタル活用支援員のみなさんの志の高さに刺激を受けた」「知らなかったデジタルチップスを共有しあえて嬉しかった」と感想を述べていました。

渋谷区生涯活躍推進部ウェルビーイング推進担当課長　西岡千佳代様よりコメント

渋谷区のデジタル活用支援は日本でも先駆けて事業を開始しました。前例が少ない中、デジタル活用支援員の皆さんは自ら試行錯誤を重ね、デジタルデバイド解消に向け尽力してくださっています。活動のなかで学びを得て、支援員同士や相談にいらした区民の方とつながり、活動の場でいきいきと過ごしていただく。デジタル活用支援員の皆さんは、渋谷区が大事にする”ウェルビーイング”を体現してくださっていると考えていますが、心得の作成やその発表を通じて、改めて実感することができました。

本イベントは、”Age-Well Designer”をはじめとしたAgeWellJapanの皆さんのご協力もあり、活発な意見の飛び交う大変意義のある時間となり、節目になったと感じています。

これからも引き続きデジタル活用支援員の皆さんに楽しく活躍していただけるよう、支援してまいりたいと思います。

Age-Well Designerとは

深い傾聴と対話を通じて、シニア本人も気づいていない潜在的な本音や知的好奇心を引き出し、そこから発見や学びの機会をデザインすることでシニアの自己効力感を高め、ポジティブな行動を生み出しシニアの行動変容までをデザインし伴走する人を指します。

株式会社AgeWellJapanとは

「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革する企業。「Age-Wellな人生の相棒になる。」をビジョンに掲げ、シニアと若年層の世代間、生活者・研究者・事業者の業界間をつなぐ「サービス」と「場」を生み出す。未来の超高齢社会を研究する「AgeWellJapan Lab」、シニア世代のウェルビーイングを実現する孫世代の相棒サービス「もっとメイト」、多世代コミュニティスペース「モットバ！」などを運営。各サービスのシニア会員データやLabのナレッジを活用し、企業や自治体向けに共同事業開発や市場調査などのアライアンス事業も展開。