【住居喪失者に「住まい」と「自立支援」を】休眠預金活用法に基づき、「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」を助成金支援！本日より公募を開始！

総額最高4.25億円の資金支援と専門団体の非資金的支援を実施

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。2021年の生活保護申請件数は23万5,063件、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。また今後、住居確保給付金の申請が打ち切られることも予想され、大量に生活保護申請が出る可能性があります。
そうした課題を解決するため、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、一般社団法人居住支援全国ネットワーク（所在地：鹿児島県鹿児島市、代表理事：芝田 淳）と協働し、休眠預金等活用法に基づく2022年度の資金分配団体として「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」を実施します。本事業はコロナ禍において住まいを失った人や働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを支援します。本日10月25日より、助成対象団体の７団体（助成総額最高4.25億円）の公募を開始しました。
公募情報サイト：https://www.public.or.jp/project/f1015

住宅のイメージ

• ■本事業の課題背景

・2021年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加（2022年厚労省）。2年連続で前年を上回り、コロナ禍の影響とみられます。
・住居確保給付金は3か月間の再支給の申請期間が2022年８月末日まで再々延長さたが、これが切れると、大量に生活保護申請が出る可能性があります。
→同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となります。
・「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化しています。
・住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されています。
・本事業では、住宅物件の取得を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援します。併せて、非資金的な支援として専門家アドバイザーによる事業推進支援や継続的な資金獲得のための環境作りなどを行います。
 

• ■公募概要

＜支援内容＞
●1団体あたり5,000万円〜1億円の助成金提供
●資金分配団体（居住支援全国ネットワーク、およびパブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
・事業遂行の伴走支援
・専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
・企業の職場募金からの寄付による支援
・公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施　など

＜採択団体＞ 7団体を想定

＜助成期間＞ 2023年4月（契約締結日以降）～ 2024年2月末

＜公募期間＞ 2022年10月25日（火）～2022年12月12日（木）17:00まで
 

•  ＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
休眠預金等活用法に基づく事業については、2019年より資金分配団体として採択され、現在までに7本の事業を実施しており、資金分配団体として取り扱う助成金額の合計は国内最大規模である。
 
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律とは
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、「公益財団法人パブリックリソース財団」が採択されました。
JANPIA webサイト：https://www.janpia.or.jp/