日本政府、パプアニューギニアにおける地滑り被害への緊急支援のため、UNICEFに100万米ドルの緊急無償資金協力を実施
2024年5月28日 ポートモレスビー（パプアニューギニア）発
日本政府は、パプアニューギニア・エンガ州で発生した地滑りで被災したコミュニティの緊急のニーズに対応するため、国連児童基金（UNICEF）に100万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。本資金協力により、UNICEFは最もぜい弱な人々に必要不可欠な水と衛生の支援を提供し、何千人もの子どもたちや家族のウェルビーイングと健康を守ります。
2024年5月24日、ラガイプ・ポルゲラ地区マイプ・ムリタカ地域ヤンバリ村で壊滅的な地滑りが発生しました。救援活動を主導するため、災害発生直後に現地及び州当局、パプアニューギニア国防軍、複数の国連機関を含む緊急対応調整チームが設置されましたが、アクセスの悪さや不安定な情勢、同地域における紛争により、活動には大きな困難が伴いました。
この極めて重要な時に、日本政府による寛大なご支援により、UNICEFは災害の直接的な影響を受ける約8,000人（女の子1,612人、男の子1,747人、女性2,228人、男性2,413人）の水と衛生に関する緊急のニーズに対応することができます。本資金協力は、今後6カ月間にわたって、必要不可欠な物資を届け、被害を受けたインフラを修復し、重要な衛生習慣を促進するために活用されます。
日本政府による資金協力で行われる主な活動は、以下の通りです。
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影響を受けた人々が適切な衛生習慣を保てるようにするための、衛生キット、生理用品、浄水剤、貯水タンクの配布。
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人々が安全な水と衛生設備に公平にアクセスできるようにするための、避難所、学校、保健センター、ケアセンターの給水システム、トイレ、手洗い設備の修復と改善。
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水が媒介する感染症を防ぎ、安全な衛生習慣を促進するための、家庭やコミュニティレベルでの衛生啓発キャンペーンの実施。
UNICEFは、支援が最も必要とする人々に迅速かつ効率的に届けられるよう力を尽くしています。本事業は、UNICEFの「人道活動における子どものための活動方針」に沿ったものであり、人命救助、被害の軽減、人間の尊厳の維持に重点を置いています。
渡邊信之 駐パプアニューギニア日本国特命全権大使は、 「日本政府は、国際協力機構（JICA）による地滑り発生直後の緊急援助に加えて、影響を受ける地域で想定されるニーズに対応するため、この度、総額200万米ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。このうち100万米ドルがUNICEFに供与され、同基金の水と衛生に関する人道支援に活用されます。」と語りました。
日本政府はパプアニューギニアの政府と人々に寄り添い、緊密に協力して、影響を受けた地域の復旧と復興を支えています。
UNICEFパプアニューギニア事務所代表のアンジェラ・カーニーは、日本の支援に感謝の意を表し、次のように述べました。 「日本政府の寛大なご支援に深く感謝いたします。本資金協力により、地滑りの影響を受けた何千人もの子どもたちと家族に、命を守る支援を行うことができます。UNICEFは最もぜい弱な人々が必要な支援を受けられるようにするため、パートナーと協力して活動に力を尽くしていきます。この度の日本政府のご支援は、危機下における国際的な連帯の重要性を強調するものです。」
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■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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