【長野県の空き家実態調査2025】「管理不全空き家」の認知度調査

～半数以上が「全く知らない」、「名前だけ」含めると77%が内容を把握せず～

株式会社ポルティ

2025年4月21日 10時10分

株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、長野県の空き家オーナー（または相続予定の方）250名を対象に、2023年12月に施行された改正空き家対策特別措置法で新たに設けられた「管理不全空き家」について、どの程度知っているかを調査しました。

その結果、「全く知らない」と回答した方が51.6％と半数を超え、認知度が非常に低いことが明らかになりました。「名前だけ聞いたことがある」（25.6％）を含めると、77.2％の方がその内容をほとんど知らない状況です。内容について「大まかに知っている」方は19.2％、「詳しく理解している」方は3.6％に留まりました。

データ引用時のお願い

本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

URL: https://porty.co.jp/corp/news/akiya-poorly-managed-awareness-nagano

出典：株式会社ポルティ「長野県の空き家実態調査2025」

調査概要

調査期間：2025年3月28日～3月29日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：長野県の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：250

調査方法：インターネット調査（単一回答形式で4段階評価）

調査結果：「管理不全空き家」の認知度は特に低い

設問：「管理不全空き家」について、どの程度ご存じですか？ (単一回答形式で4段階評価, N=250)

全く知らない：51.6％
名前だけ聞いたことがある：25.6％
大まかに内容を知っている：19.2％
詳しく理解している：3.6％

考察

「管理不全空き家」は、放置すれば将来的に周辺環境へ悪影響を及ぼす可能性のある「特定空家」へと移行する恐れがある状態の空き家を指し、2023年12月施行の改正空き家対策特別措置法で新たに定義されました。この状態と判断されると、行政からの指導・助言の対象となり、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6に減額）が解除されるリスクも伴います。

しかし、今回の調査では、この重要な概念について、長野県の空き家所有者・相続予定者の半数以上が「全く知らない」と回答し、認知度が極めて低い実態が浮き彫りになりました。「名前だけ聞いたことがある」層を含めても、その内容はほとんど理解されていません。

空き家の適切な管理を促し、「特定空家」化を未然に防ぐ上で、「管理不全空き家」の定義やリスクについて所有者等への周知徹底が急務であると考えられます。

ポルティの今後の取り組み

ポルティは長野県をマーケティング注力対象エリアとして位置づけ、長野県の空き家オーナー様や将来的に相続される方々に向けて、空き家に関する課題解決に繋がるさまざまな情報発信を強化してまいります。「管理不全空き家」のような新しい制度や法改正についても、その内容や所有者への影響、対策などを分かりやすく解説し、適切な空き家管理に繋がるよう情報提供を行ってまいります。