2025年度ふるさと納税の経済効果は約1兆3,965億円　ふるさと納税総合研究所が関西大学 宮本名誉教授・神戸国際大学 王准教授と推定

推定開始から3年目、返礼品にかかる支出の約2.2倍の経済効果。雇用創出効果は12万2,823人

独立系のふるさと納税シンクタンクである株式会社ふるさと納税総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役：西田匡志）は、関西大学の宮本勝浩名誉教授、神戸国際大学の王秀芳准教授とともに、2025年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果を推定しました。

その結果、経済効果は約1兆3,965億3,600万円、雇用創出効果は12万2,823人、粗付加価値創出効果は約7,285億6,600万円となりました。経済効果は前年度の約1兆3,224億7,300万円から約5.6％増加しています。

• 経済効果：約1兆3,965億円（前年度比 約5.6％増）

• 雇用創出効果：12万2,823人

• 粗付加価値創出効果：約7,285億円

背景

2025年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円と、過去最高を更新しました（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」）。制度が始まった2008年度の約81億円からは、約164倍にあたります。寄附の増加が地域の産業や雇用にどの程度の広がりをもたらしているのかを客観的なデータで示すため、弊社は2023年度分から宮本名誉教授らとともに推定を続けています。

推定結果の推移（2023～2025年度）

年度	返礼品にかかる支出	経済効果	雇用創出効果	粗付加価値創出効果
2023年度	約5,429億1,300万円	約1兆2,221億500万円	11万2,936人	約6,417億7,800万円
2024年度	約5,901億3,000万円	約1兆3,224億7,300万円	12万7,630人	約6,974億3,600万円
2025年度	約6,382億1,400万円	約1兆3,965億3,600万円	12万2,823人	約7,285億6,600万円

返礼品にかかる支出は3年続けて増加し、経済効果は、いずれの年も、その支出の2倍を超えています。

コメント

宮本 勝浩 関西大学名誉教授

「日本全体としては、2025年度のふるさと納税の返礼品に係る支出（消費と投資）の金額は約6,382億1,400万円であったが、その経済効果は約1兆3,965億3,600万円で、直接効果の約2.2倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」

西田 匡志 株式会社ふるさと納税総合研究所 代表取締役（弊社の所見）

「ふるさと納税の経済効果の推定は、今回で3年目となりました。返礼品にかかる支出が年々増え、経済効果も2023年度の約1兆2,221億円から約1兆3,965億円へと拡大しています。ふるさと納税が、地域の事業者や雇用、産業に広く波及する制度であることが、3年にわたりデータで確認されてきたと考えます。

一方で、制度は見直しが進む時期にあります。制度が持続的かつ健全に発展していくためには、その貢献度を客観的なデータで示し続けることが欠かせません。弊社は独立系のシンクタンクとして、今後も自治体、事業者、関係機関の皆様に、公平で正確な情報を発信してまいります。」

資料概要

テーマ：2025年度ふるさと納税の経済効果
発表者：関西大学名誉教授 宮本 勝浩／神戸国際大学経済学部准教授 王 秀芳／株式会社ふるさと納税総合研究所 代表取締役 西田 匡志
発表日：2026年11月5日（木）

※算出方法等の詳細は公表しておりません。詳細資料のご希望は、自治体に限り、下記「お問い合わせ」に記載の申し込みフォームからお申し込みください。
※分析結果からデータなどを引用される場合は、出典を明示してください。

ふるさと納税総合研究所について

弊社は、2021年8月に開設した、ふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。「ふるさと納税の社会有用性を広く、正しく伝えていきます」をミッションに、総務省、自治体、関係企業と連携しながら、制度の貢献度をデータで示す調査・レポートの発信と、自治体や関連事業者への助言に取り組んでいます。全国の自治体を対象とした調査も継続しており、2026年9月には、ポータルサイト手数料に関する自治体アンケートの途中集計（全国359自治体の回答）を公表しました。
https://fstx-ri.co.jp/news/7634

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