「勤務間インターバル制度」「つながらない権利」「裁量労働制」「人材育成」など、テレワーク時代の働き方に関する政策提言を提出

　一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：吉澤 和弘）は、自由民主党に「令和8年度 予算・税制等に関する要望書」を提出しました。

　人手不足への対応や多様な人材の活躍が求められるなか、働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現は、企業の人材確保・育成と、働く人の能力発揮の両面から重要な課題となっています。今回の提言では、テレワークの普及によって変化する働き方を踏まえ、労働時間制度や人材育成のあり方について政策対応を求めています。

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■ 勤務間インターバル制度：柔軟な働き方と健康確保の両立

　テレワークでは、通勤時間の削減や仕事と育児・介護の両立が期待される一方、家庭の事情で中断した仕事を夜間に再開したり、時差のある海外との会議に対応したりすることもあります。柔軟な働き方を広げながら、十分な休息と健康をどう確保するかが課題です。

■ つながらない権利：勤務時間外の連絡にどう向き合うか

　テレワークでは、場所を問わず連絡が取れる利便性がある反面、勤務時間外でも仕事の連絡や対応を求められやすく、仕事と私生活の境界が曖昧になりがちです。働く人の休息を守りつつ、緊急時や海外との業務などにも対応できるルールづくりが求められています。

■ 裁量労働制：仕事の進め方に合った労働時間制度とは

　業務の内容や進め方が多様化するなか、働く時間を細かく管理することが、必ずしも仕事の実態に合わない場合もあります。一方で、労働時間の把握や健康管理は欠かせません。働き方の実態に即した柔軟性と、長時間労働の防止をどう両立させるかが課題です。

■ 人材育成：社外での経験を企業の成長につなげる

　人材の確保・育成が企業の重要課題となるなか、自社内での経験だけでなく、他社や地域、異なる分野での活動から得られる知識や人脈にも注目する必要があります。副業・兼業などを通じた社外経験を、働く人の成長と企業の競争力向上にどうつなげるかが問われています。

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【労働関係団体委員会・厚生労働部会　模様】

（写真右上　右から）
永岡　桂子　組織運動本部団体総局長
仁木　博文　政務調査会厚生労働部会長
神谷　政幸　組織運動本部団体総局　労働関係団体委員長

（写真左）　神谷委員長と挨拶する会長の吉澤

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柴山　昌彦　衆議院議員（元文部科学大臣）からは、

『裁量労働制は労使が対立している項目だが、テレワークの考えが抜けており、実態に合っているとは言えない。健康確保を前提にした上で、もっと実態に合った議論を検討すべきだ。』

とのコメントを頂きました。
提言の詳細は、別添資料をご覧ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会　担当：吉田

guide()japan-telework.or.jp 　※()を@に替えてください。