SocioFuture、長崎県佐世保市と包括連携協定を締結

外国人材受入・定着を推進し地域共生を加速

SocioFuture 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、2026 年 6 月 1 日、長崎県佐世保市（市長：宮島 大典、以下「佐世保市」）と、外国人材の円滑な受入と定着および地域共生の実現を目的とした包括連携協定を締結しました。同日、佐世保市役所にて、宮島大典市長と当社代表取締役 社長執行役員の菅原彰彦の立ち会いのもと包括連携協定締結式を執り行いました。

（写真左から佐世保市 宮島大典市長・SocioFuture 株式会社 代表取締役 社長執行役員 菅原彰彦） 

■包括連携協定締結の背景と目的 

当社は、2011 年に佐世保事業所を開設して以来、約 15 年にわたり地域に根差した事業活動を行ってきました。近年、佐世保市を含む地方都市においては、人手不足が深刻化し外国人材への期待が高まっています。一方で、受入環境の整備や生活支援、地域との共生といった課題も顕在化しています。こうした状況を受け、当社は、2025 年 3 月より佐世保市を拠点に外国人材紹介事業を本格展開し、企業の人材確保や外国人材の生活サポートに取り組んできました。 

これまでの取り組みにおいて佐世保市と議論・検討を進める中で、課題解決に向けたより実効性の高い施策を推進するため、包括連携協定の締結に至りました。 

本協定は、外国人材の受入促進と定着支援を通じて地域経済の活性化を図るとともに、市民・企業・外国人が共生する社会の実現を目的としています。

■当社の外国人材紹介事業について 

当社は、「特定技能外国人」と地方企業をマッチングする外国人材紹介サービスおよび、受入企業に義務づけられる義務的支援業務の受託サービスを展開しています。外食・介護・宿泊・自動車整備など幅広い業界において人材を必要とする企業に対し、外国人材の採用・雇用の支援、生活オリエンテーションなどの生活支援も行い、外国人材が日本で安心して働ける環境づくりを推進しています。

本協定の締結によりこれらの取り組みさらに強化し、地域課題の解決に貢献してまいります。

■包括連携協定の取り組み内容 

本協定に基づき、当社と佐世保市は以下の分野で連携を強化してまいります。 

・外国人材の受入・定着に関する支援 

・地域企業への人材確保支援 

・外国人の生活環境整備および地域共生の推進 

・情報発信・啓発活動の推進 

・経済政策および文化・スポーツ分野での連携 

■今後の展望 

具体的な施策については「佐世保市外国人材受入協議会」において、課題整理・検討を行い、2028 年3 月までを目途に報告を取りまとめる予定です。 

また、本協定を通じて得られた知見をもとに、実効性のある施策展開と継続的な支援を行っていく予定です。

【企業概要】 

（1） 商 号 : SocioFuture 株式会社 （2022 年 1 月 1 日、日本 ATM 株式会社より社名変更） 

（2） 代 表 者 : 代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦 

（3） 本社所在地 : 東京都港区浜松町一丁目 30 番 5 号 

（4） 資 本 金 : 4 億 8,000 万円 

【本件の問い合わせ先】 

SocioFuture 株式会社 人事総務本部 

コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課 

TEL：[phone] 

mail：[e-mail] ※平日午前 9 時から午後 5 時 30 分 

※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。