起業・独立を考えるなら──今週の創業向け補助金、少額から申請可能な制度が中心

事業開始前でも申請できる創業向け支援が今週15件公開されています。上限額は50万円から250万円まで揃い、店舗開設の賃借費や備品費、専門家への相談費まで対象にできる制度が含まれます。

株式会社Franca AI

2026年4月22日 10時00分

株式会社Franca AI（本社：東京都中央区）が運営する、全国の補助金・助成金を検索できるサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、同サービスに登録された補助金・助成金・支援制度のうち、2026/04/12〜2026/04/18に公募が開始された187件を集計分析しました。

「創業向け補助金は規模が大きくて自分には関係ない」と思われがちですが、50万円台から始められる少額制度が今週は複数含まれており、創業前の段階から申請できる制度が中心です。これから独立を検討している個人、地方での小規模な店舗・事業所の立ち上げを考えている方、専門家相談や広告費の資金手当てを模索している新規事業者に関連する内容です。

【分析結果サマリ】

（1）今週公開された起業・新規事業向け支援は15件で、全件が100万円以下か100〜500万円の金額帯に収まっています。50万円程度の少額から申請できる制度が5件含まれており、創業初期の小さな投資から対象にできます。

（2）15件のうち多くの制度で補助率が2分の1以上に設定されており、なかには補助率9/10の制度も含まれます。補助率が複数枠に分かれる制度もありますが、基本枠で2分の1を確保している制度が中心です。自己負担を半分以下に抑えられる構成です。

（3）対象経費として、広告・販路開拓費と借料・使用料がそれぞれ12件と最多です。店舗の家賃や販促費用など、創業直後にかかりやすいコストが幅広く対象になっています。

■ 調査概要

調査対象	2026/04/12〜2026/04/18に公募開始された補助金・支援制度
調査方法	補助金フラッシュに掲載された公開情報の集計分析
調査目的	起業・新規事業向け支援制度の上限額帯別構成を把握し、創業を検討する事業者が制度を選ぶ際の参考情報を提供する
調査期間	2026/04/12〜2026/04/18（公募開始日基準）
調査エリア	全国
調査件数	15件（起業・新規事業タグ該当）／全体187件
調査主体	株式会社Franca AI（補助金フラッシュ運営）
集計日	2026/04/19

■ 主な調査結果

【どれくらいの金額から申請できるか】

今週の起業・新規事業向け支援は100〜500万円の制度が中心で、50万円台の少額から申請できる制度も5件含まれています。

少額から申請できる制度は、店舗の賃借や備品の購入、広告の制作費など、創業直後に最初に必要な出費に活用できる内容です。玖珠町創業支援事業補助金（令和8年度）（上限50万円・大分県）は、事業所の開設費や販促経費を補助対象とし、個人事業主・創業前の方が申請できます。

100〜500万円帯は10件で、事業の立ち上げにかかる本格的な費用を補助対象にする制度が並んでいます。宮城県スタートアップ加速化支援事業（令和8年度）（上限250万円・宮城県）は、デジタル活用を軸とした創業を支援し、一般枠で2分の1、デジタル活用枠で3分の2の補助率が設定されています。

【どんな用途に使えるか】

「起業・新規事業」を主テーマとしながら、設備投資・経営改善のテーマと重複する制度が多く含まれており、創業と同時に設備導入や経営基盤強化も対象にできる構成です。

創業と設備投資を同時に対象とする制度は12件で、店舗の設備・備品や業務機器の購入費を創業補助金の枠内で申請できる場合があります。長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金（令和8年度）（上限200万円・長野県）は、地域課題を解決するビジネスモデルでの創業を最大200万円・補助率1/2で支援する制度で、伴走支援員によるサポートも付属しています。

経営改善テーマとも重複する制度は7件で、創業後の事業継続や収益化を視野に入れた設計になっているものが含まれます。単に「立ち上げ費用をカバーする」だけでなく、事業を軌道に乗せるための経費も対象に含む制度を選ぶと、申請できる範囲が広がります。

【どんな費用が対象か】

広告・販路開拓費と借料・使用料がそれぞれ12件と最多で、設備・機械購入費・専門家謝金・コンサル費もそれぞれ10件に上ります。

広告・販路開拓費は、チラシ・ウェブ広告・SNS運用などの集客コストに使える費目です。借料は店舗や事務所の家賃、設備のリース料が対象になるケースがあり、創業直後に継続してかかる固定費を申請対象にできる可能性があります。

宇部市若者起業家チャレンジ補助金（令和8年度）（上限150万円・山口県）は、専門家謝金・広告費・設備費・原材料費・建物工事費と9種類の経費カテゴリを対象にしており、創業に必要な費用をまとめて申請できます。補助率は9/10で、自己負担を1割に抑えられる条件です。

【どの地域に多いか】

今週の起業・新規事業向け支援は山口県・大分県に集中しており、この2県だけで全体の過半数を占めています。

山口県は5件と最多で、宇部市の若者を対象にした起業チャレンジ制度が複数あります。大分県は3件で、市町村レベルの創業補助金と県レベルの地域課題解決型支援が含まれています。

今週の15件はすべて特定地域の制度です。所在地や創業予定地によって申請できる制度が変わるため、自身の都道府県や予定地域で検索すると候補が見つかります。

【調査から読み取れるポイント】

起業・新規事業向けの支援は、補助額が100万円超の大型制度だけでなく50万円台の少額制度も含まれており、小規模な創業計画でも申請できる選択肢が今週は含まれています。

金額帯は全件が500万円以下に収まり、50万円から250万円の範囲に集中しています。自己負担を半分以下に抑えられる補助率の制度が中心で、創業初期の資金負担を軽減できる構成です。

対象経費は設備・機械の購入費だけでなく、専門家への相談費・事業所の家賃・広告費まで含む制度が複数あり、立ち上げ時に必要になりやすい初期費用を一括で申請できる制度も確認できます。たとえば宇部市若者起業家チャレンジ補助金のように9種類の経費カテゴリをカバーする制度では、事業立ち上げの費用を1回の申請でまとめて対応できる場合があります。

「創業したい」「新規事業を立ち上げたい」というイメージがある段階で、上限額と自分の創業予定地を軸に探すと、今週の候補が見つかりやすくなります。