地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開

特集テーマ:沖縄県知事選

株式会社NoBorder

 地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder(本社:東京都港区、代表取締役:溝口勇児)は、NoBorderニュース #54「沖縄『失われた30年』に終止符か―古謝玄太氏圧勝で動き出す基地問題と県政の行方」を、2026年9月14日に公開したことをお知らせいたします。

 今回のNoBorderニュースでは、9月13日に投開票された沖縄県知事選を振り返りながら、12年ぶりとなる保守系知事の誕生によって沖縄県政がどう変わるのかを議論しました。選挙で前面に出た物価高や所得、子育てなどの暮らしの課題に加え、普天間飛行場の返還と辺野古移設、沖縄に集中する基地負担、南西地域の防衛強化について、多角的に検証しました。

 番組には、2012年の野田政権で民間人として初めて防衛大臣を務めた森本敏氏と、沖縄県出身で衆議院議員を通算6期務め、同政権で郵政民営化・防災担当大臣を務めた下地幹郎氏を迎えました。同じ内閣で閣僚を務めた両氏が、安全保障と地域住民の負担という異なる視点から、沖縄の基地問題と新県政の課題について意見を交わしました。


#54:「沖縄『失われた30年』に終止符か―古謝玄太氏圧勝で動き出す基地問題と県政の行方」

https://youtube.com/live/dXqOBFX1bz8

  古謝玄太氏が初当選、12年ぶりの県政転換    

 沖縄県知事選では、元那覇市副市長の新人・古謝玄太氏が42万3,124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏らを破って初当選しました。古謝氏の得票は沖縄県知事選で過去最多となり、保守系知事の誕生は12年ぶりです。

 森本氏は、古謝氏の若さや新鮮さに加え、基地問題だけでなく、雇用、所得、子育てなど県民に身近な政策を訴えたことが支持につながったのではないかと分析しました。

 下地氏は、古謝氏が投票終了直後に当選確実と報じられたことや、県政史上初となる40万票を超える支持を得たことを挙げ、今回の結果を沖縄政治の大きな転換点と位置づけました。そのうえで、基地問題に加えて経済政策が重要な争点となったことや、SNS上で選挙情報と誹謗中傷が広がったことにも注目すべきだと述べました。

 「基地」から「暮らし」へ――変化した知事選の争点

 番組では、これまで沖縄県知事選の中心的な争点だった普天間飛行場の辺野古移設が、今回の選挙では前面に出なかったことを取り上げました。

 森本氏は、県民の関心が物価高や所得、雇用、子育てなどに移り、選挙の構造そのものが変化したとの見方を示しました。一方、下地氏は、重要な基地問題が十分に議論されないまま選挙戦が進んだことに疑問を呈しました。

 番組では、基地問題への関心が失われたと単純に結論づけるのではなく、長年にわたり解決の見通しが示されなかったことによる諦めや、暮らしをめぐる切迫した課題が、争点の優先順位にどのような影響を与えたのかを議論しました。

  下地幹郎氏が明かした出馬断念と「4項目の政策合意」

 今回の知事選への立候補を表明していた下地氏は、告示2日前に出馬を取りやめ、古謝氏の支援に回りました。番組では、その決断に至る交渉の経緯を本人が説明しました。

下地氏によると、自民党側との協議では、次の4項目で政策合意に至ったといいます。

■沖縄県の子どもの貧困対策予算300億円の確保

■沖縄本島の鉄軌道について5年以内の着工にめどをつけること

■2030年G7サミットの沖縄誘致

■辺野古移設工事を2036年までの工程に沿って進め、終了後速やかに普天間飛行場を返還し、その期日を明らかにすること

 下地氏は、第三極として選挙を戦うことより、政策を前に進める選択をしたと説明しました。森本氏は4項目の構想には実現可能性があるとしつつ、普天間返還の具体的な期日を現時点で日米間の合意事項とすることには慎重な見方を示しました。

  日米合意から30年、普天間返還は実現するのか

 宜野湾市の市街地に位置する普天間飛行場をめぐっては、1996年に日米両政府が全面返還で合意しました。しかし、返還条件となる代替施設の整備が完了しておらず、現在も運用が続いています。

 森本氏は、普天間飛行場の危険性や騒音を軽減するためにも、名護市辺野古での代替施設建設を着実に進めることが必要だと主張しました。軟弱地盤への対応などによって工期が延びているものの、日米合意に基づく現行計画を進めることが返還への現実的な道筋だとの見解を示しました。

 一方、下地氏は、工期や事業費が膨らみ、完成後の施設能力にも疑問が残るとして、現行計画を改めて検証すべきだと主張しました。また、返還期日が明確に示されないまま宜野湾市民が負担を抱え続ける状況を問題視し、県外移設を含む別の選択肢も検討すべきだとの考えを示しました。

 番組では、同じ野田政権で閣僚を務めた両氏の間でも、辺野古移設の評価や返還実現への道筋が大きく異なることが浮き彫りとなりました。

  南西防衛の強化と沖縄の基地負担をどう両立するのか

 中国の海洋進出や台湾海峡をめぐる緊張などを背景に、沖縄を含む南西地域の戦略的重要性は高まっています。番組では、防衛力を強化する必要性と、沖縄に基地負担が集中している現実をどのように両立させるのかを議論しました。

 森本氏は、現在検討されている安全保障関連文書や防衛力整備だけでは、朝鮮半島や台湾をめぐる不測の事態への備えとして十分ではなく、さらなる検討が必要だとの認識を示しました。また、新県政との対話を進めながら、県民の生活向上と南西地域の防衛強化を同時に進めるべきだと述べました。

 下地氏は、沖縄が長年にわたり米軍基地と安全保障上の負担を担ってきたことを踏まえ、国全体の安全保障だけを理由に新たな負担を求めるべきではないと訴えました。基地を受け入れる地域の暮らしや事件・事故への不安に向き合い、経済的な自立や所得向上を進めたうえで、県民との合意形成を図る必要があると主張しました。

  新県政に求められる「結果」と国との対話

 古謝氏の当選により、沖縄県と国との関係がどのように変わるのかが注目されています。番組では、県政の顔ぶれが変わるだけで基地問題や県民所得、子どもの貧困、交通インフラなどの課題が解決するわけではなく、政策合意を具体的な結果につなげられるかが問われるとの意見が交わされました。

 森本氏は、新知事と政府が安全保障と沖縄振興について率直に協議できる環境を整えるべきだと指摘しました。下地氏は、選挙結果を国への白紙委任と捉えるのではなく、基地負担の軽減と県民生活の向上を一体的に進める政治が必要だと訴えました。

 NoBorderニュースでは、保守か革新か、基地か経済かという二者択一にとどまらず、沖縄の安全保障、地域経済、住民の生活をどのように両立させるのかを、異なる立場の当事者とともに検証しました。

 出演者情報

森本敏 氏(拓殖大学顧問・元防衛大臣)
下地幹郎 氏
(元衆議院議員・元郵政民営化・防災担当大臣)
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
木幡涼真  (NoBorderプロジェクトマネージャー・運営責任者)

宇水遥佳(NoBorder広報)
小島みゆ (NoBorder広報)

視聴者参加型企画(アンケート)                 

 NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。

 今回の公式アプリのアンケートでは、「沖縄の基地問題と日米摩擦」が27%の票を集めました。番組では視聴者から寄せられた関心も踏まえ、沖縄県知事選の結果、普天間飛行場の返還、辺野古移設、南西地域の安全保障について議論しました。

 今後もNoBorderニュースでは、既存メディアでは扱われにくい論点にも向き合い、異なる立場から意見を交わす場をつくってまいります。

NoBorder公式アプリのご案内

 NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。

● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像

● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開

番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。

アプリへのアクセス方法

 NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。

▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは

 「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。


フェイク OR ファクト——

そのBORDERは、あなた自身がひいてください。

◾️配信情報

番組名  :NoBorder News

エピソード:#54

タイトル :「沖縄『失われた30年』に終止符か―古謝玄太氏圧勝で動き出す基地問題と県政の行方」

公開日時 :2026年9月14日 19:00

配信媒体 :YouTube

視聴方法 :無料視聴

視聴URL :https://youtube.com/live/dXqOBFX1bz8


■ホームページ/公式SNS

公式X      :https://x.com/NoBorder_info

公式Instagram  :https://www.instagram.com/noborder_jp/

公式YouTube   :https://www.youtube.com/@NoBorder_jp

公式TikTok    :https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1

【株式会社NoBorder 概要】

会社名:株式会社NoBorder

代表取締役:溝口勇児

事業内容: ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信

お問い合わせ先:info@no-border.jp

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会社概要

株式会社NoBorder

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝二丁目 2 番 12 号 浜松町PREX5階
電話番号
-
代表者名
溝口勇児
上場
未上場
資本金
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設立
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