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特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
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国連WFP、ウクライナ東部で緊急食糧支援開始

国連WFP

キエフ発-国連WFPは、ウクライナ東部の戦闘で被災した人々に対し、食糧支援を開始しました。食糧は、ウクライナ東部のドネツクおよびルハンスクの避難所や一時滞在施設で配布されています。国連WFPがウクライナで支援活動を行うのは初めてのことです。
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国連WFP は、9月初めから地元の連携機関と協力して、封を開ければすぐに食べられる非常食(肉・魚・野菜の缶詰、ビスケット、ジャム、茶)が入った箱を配布しています。12日までに10, 000箱を配りました。これは、2, 000人が5日間十分に食べていけるだけの量です。

国連WFP は、今月末までに90, 000箱を届けるべく、支援活動の規模を拡大する予定です。これにより、18, 000人が5日間食べていくことができます。支援対象者は主に、重度の病人、妊婦、授乳中の母親、高齢者や弱い立場にある大家族などの国内避難民です。

また、10月中旬までに10, 000人の国内避難民に対し、国連WFPの食糧引換券(約50万米ドル相当)が配布される予定です。この引換券を食品店に持っていくと、食糧を選び購入することができます。

今回の支援は、ウクライナ政府の要請を受けて開始するものです。

ウクライナ東部では、停戦合意がなされましたが、不安定で予測不可能な状況が続いています。南部沿岸のマリウポリとノボアゾフスク付近で発生した戦闘の状況や、冬の到来を踏まえ、国連WFPとその連携機関は支援拡大の準備をしています。

国連WFPは、今後6ヶ月で12万人に食糧を届ける緊急支援活動を予定しています。この活動を行うためには、1, 500万米ドルの資金が必要です。

写真は、ウクライナ東部のドネツクおよびルハンスクで発生した戦闘から逃れてきた避難民。国連WFPから食糧を受け取っている。© ADRA

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月
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