【8/21】更新・管理担当者向け/賃貸業界セミナー『ここでしか聞けない更新時の家賃アップ取り組み事例』開催

スマサテ株式会社

2026年7月23日 13時20分

AI賃料査定システムを提供するスマサテ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山岸延好）は、2026年8月21日(金)17:00~、更新・管理担当者向け賃貸業界セミナー『ここでしか聞けない更新時の家賃アップ取り組み事例』を開催いたします。

セミナーに申し込む（無料）

こんな方におすすめ

更新業務や入居者対応を担当されている方
更新時の賃料の増額交渉に、苦手意識や不安をお持ちの方
オーナーから賃料アップを求められ、進め方に悩んでいる方
更新時の家賃アップを目標にしているが、成果が出ていない方
更新時の賃料改定を、会社の戦略・仕組みとして整えたい方
他社のリアルな取り組み事例や、26年最新のトレンドを把握したい方

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講座内容

『ここでしか聞けない更新時の家賃アップ取り組み事例〜首都圏管理会社2社のリアルな成功と失敗〜』

本セミナーでは、首都圏の管理会社2社より、更新時の家賃アップに向けた取り組みの事例を、成功事例のみならず、つまずきや課題も含めてご紹介いただきます。整理された「正解」ではなく、現場での試行錯誤を通じて得られた気づきや工夫を、具体的な実例とともにお伝えします。

このように、賃料高騰が続く2026年、都市部の不動産市場では、「退去の減少」という構造的な変化が起こり始め、客付けや入退去時のスポット収益に依存する経営モデルは、今まさに転換期を迎えています。この変化に勝ち抜くための営業戦略を首都圏管理会社２社が解説します。

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■ 登壇者プロフィール

青木ハウジング株式会社代表取締役青木博昭

神奈川県横浜市出身。不動産管理会社等勤務を経て、2010年、地元である神奈川県横浜市緑区中山で青木ハウジングを創業。管理物件は3000件を超え、毎年右肩上がりで増えているにもかかわらず、空室率は5％を維持。しかも、これまで解約は4件のみという高いオーナー満足度を誇る。

宅地建物取引士公認不動産コンサルティングマスター

「賃貸オーナーのための空室対策の教科書」（あさ出版）

株式会社明和地所賃貸管理センター賃貸管理部部長素川平

2013年に株式会社明和地所へ入社。賃貸管理部門においてオーナーへの賃料提案や募集戦略、入居者対応、業務改善に従事し、現在は賃貸管理部部長を務める。現場で培った実践経験をもとに、AIやDXを活用した業務効率化を推進し、創出した時間をオーナーへの提案力向上や賃料改定業務の高度化につなげている。

宅地建物取引士

モデレーター：スマサテ株式会社　セールス担当　市川智也

IS代行会社でのプランナーを経てスマサテへ参画。現在はインサイド・フィールド両領域に従事。現場で得た顧客の声を迅速にサービスへ反映させる提案を得意とし、お客様の目線に立った最適な支援を提供します。

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セミナー概要

【開催日時】

2026年8月21日(金)17:00~

※開始30分前受付開始

【会場】

スマサテ株式会社本社

東京都品川区上大崎3丁目3-1 自転車総合ビル8階

※JR目黒駅より徒歩5分

【参加費】

無料

【主催】

スマサテ株式会社　https://sumasate.jp/

【セミナー申込方法】

セミナー申込フォームよりお申し込みください。
ご登録いただいたメールアドレスへ、後日ご案内をお送りいたします。

※競合他社、同業者、不動産業界以外の企業の方、個人の方からのお申込みにつきましては、当社の判断にて参加をお断りさせていただく場合がございます。

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過去のセミナー・情報交換会の様子

AI賃料査定システム「スマサテ」とは

「スマサテ」は簡単な操作で、高精度な賃料査定とその根拠となる周辺事例の抽出、土地活用提案に最適な書類やレポートの作成業務を一瞬で完了できる、AI搭載の賃料査定システムです。導入社数は4800社を超え、無料からでも利用が可能です。

「スマサテ」を導入することで、いままでのアナログな手法では対応できないようなスピード感で賃料査定が行え、土地のオーナーに対してより納得感のある客観的な査定を行うことが可能になりました。「スマサテ」では、これからも不動産会社の業務効率化と提案力の向上に貢献し、賃料査定業務のさらなるDX化を支援してまいります。

▼AI賃料査定システム「スマサテ」サイト

https://sumasate.jp/

スマサテ株式会社について

スマサテは、賃貸住宅の賃料ビッグデータを活用した不動産業者向けAI賃料査定システム『スマサテ』を提供しています。2026年5月現在、全国4,800社以上に導入され、全国管理戸数ランキング上位10社のうち8社にご利用いただいています。賃料査定・事例検索・資料作成といった不動産関連業務の効率化を支援し、業界のDX推進に貢献しています。