国連広報センターの気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」博報堂ＤＹホールディングスがクリエイティブ・ボランティアとして参画

　株式会社博報堂ＤＹホールディングスは、国連広報センターが始動する、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に、クリエイティブ・ボランティアとして参画いたしましたので、お知らせいたします。

　本キャンペーンは、国連広報センターが「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的とし、本日2022年6月17日より始動するものです。

　博報堂ＤＹグループのクリエイティブ・ボランティアに参画しているコピーライターやデザイナーなどのアイデアをもとに、「SDGメディア・コンパクト」の日本の加盟社からの意見も踏まえ、当キャンペーンのタイトルやスローガン、ロゴなどが制作されました。

　キャンペーンタイトルの「1.5℃の約束」には、日本を含む国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国が、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で示した、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えることを事実上の目標とする決意をあらゆる個人と組織がともに支え、実行する決意が含まれています。スローガン「いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」には、そうした目標に向かって具体的なアクションをとる必要性を訴えるメッセージが込められています 。



当キャンペーンのクリエイティブディレクターの博報堂・井口雄大は、

「『できる範囲で、できることをしよう』という心持ちでは
もはや解決できないところまでこの問題が来てしまったことに、
一人の生活者として大きな衝撃を受けています。
くらし、ビジネス、様々な局面で、
私たちはその行動や価値観を根底から見つめ直し、
大きく変えていく必要があるようです。
でも、それはきっと新しい未来のはじまりです。
我慢や努力をずっと続けることはできません。
これまでとは全く違う未来のイメージが、そのための前向きなアイデアが、
このキャンペーンをきっかけに、次々とうまれるといいな、と思います。」

と述べています。

　今後も、博報堂ＤＹホールディングスは、国連グローバル・コンパクト署名企業として、気候変動の対策を拡大、加速するためのアクションなどを提案し、個人や組織に「1.5℃の約束」を自分事化してもらう活動に協力してまいります。


　【「1.5℃の約束– いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン スタッフリスト】

　プロデューサー：川廷昌弘（博報堂ＤＹホールディングス）
　クリエイティブディレクター/コピーライター：井口雄大（博報堂）
　アートディレクター：細川剛（博報堂）
　デザイナー：中山沙織（博報堂）
　PR：牧志穂（博報堂）
　リサーチ：中平充（博報堂）
　リサーチ：亀田知代子（博報堂）
　リサーチ：神長澄江（博報堂）
　リサーチ：白崎里奈（博報堂）
　リサーチ：大野敬典（博報堂）
　リサーチ：瀧川千智（博報堂ＤＹメディアパートナーズ）

■博報堂ＤＹホールディングスにおける気候変動への取組みについて

博報堂ＤＹグループでは「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」をサステナビリティゴールとし、様々な社会課題へと取り組んでいます。
博報堂ＤＹホールディングスとして、2022年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に則した目標設定および情報開示を実施しました。また、同提言への賛同表明以降、気候変動に対する取組みを強化していくなかで、新たに温室効果ガスの総排出量を指標とした削減目標を設定いたしました。
具体的には、2030年度のCO2排出量を2019年度比50%削減とし、 さらに2050年度のカーボンニュートラルを目標といたしました。 この削減目標の達成に向けて、オフィスでの再生可能エネルギーの導入など、 さらなる環境負荷低減のための適切なアクションに取り組み、 脱炭素社会の実現を目指してまいります。

※国連広報センター
国連広報センター（UNIC）は、国連事務局のグローバル・コミュニケーション局（DGC）に所属。日本において、国連とその活動について人々の関心を高め、理解を深めるための活動を展開しています。その活動は幅広く、日本語資料の作成、記者会見やメディア・インタビュー設定、ウェブサイトやソーシャルメディアによる情報発信、イベントの企画・開催など、多岐にわたります。

※SDGメディア・コンパクト
2018年9月、国連事務総長が31社の創設メンバーとともに立ち上げた「SDGメディア・コンパクト」は、世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促すことを目的としています。現時点でアフリカ、アジア、米州、オーストラリア、欧州、中東から300社近くがSDGメディア・コンパクトに加わっています。事実やヒューマンストーリー、ソリューション（解決策）を発信することにより、同コンパクトはSDGsに関するアドボカシーと行動、説明責任の強力な原動力となっています。
詳細は国連広報センターのこちらのウェブページから：
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdg_media_compact/