包括連携協定から読みとく官民オープンイノベーションのトレンドを発表、1位イオン、2位セブン

〜47都道府県20政令市の過去の10年を全サーベイ〜

株式会社Public dots & Company（本社・東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下、PdC）は、「企業と自治体の包括連携協定から読みとく官民オープンイノベーションの推移とトレンド」（以下、本レポート）を発表しました。本レポートは47都道府県20政令指定都市が過去10年間に、いつ、どのような企業と包括連携協定を締結してきたのかを横断的にまとめた、日本で初めての資料となります。過去10年間で、自治体と最も多く包括連携協定を結んできた企業はイオンで、セブン-イレブン・ジャパン、日本郵政がこれに続き、コンビニや物流、保険会社が上位10社に名を連ねる結果となりました。
【レポートダウンロードURL】https://www.publicdots.com/documents/

また、2021年7月28日18時〜、本レポートの結果を読み解くオンラインセミナーも開催します。

【レポートダウンロードURL】https://www.publicdots.com/documents/
【オンラインセミナーURL】https://kan-min0728.peatix.com/
 

 

• 調査概要

【対象】
47都道府県20政令指定都市の過去10年間の包括連携協定（2021年6月3日現在）

【調査方法】
都道府県および政令指定都市のウェブサイトおよびプレスリリースを参照。調査数字については、47都道府県20政令指定都市に確認を行い、36都道府県、18政令指定都市の確認済み。11県・2政令指定都市については未回答。

 

• 調査目的

近年、民間企業と自治体が包括連携協定を締結する事例が増えている中、双方どういう意図で協定を締結しているのか、どんな業種、どんな企業が自治体との協定に積極的なのか、全国を網羅した資料はありませんでした。

包括連携協定に興味があるものの、どこから着手していいか分からない民間企業と、他自治体の動向を知る術がない行政の、双方にとって基礎資料の必要性は高いと考え、このたび、Public dots & Companyで調査を実施しました。

 

• 結果概要

・協定総数　1120（都道府県858、政令指定都市262）
・締結企業数　460社
・2017年〜2019年が包括連携協定のピーク
・都道府県の平均締結協定数は18。最多は北海道(54)。三重県(47)、大阪府(43)がこれに続く。
・政令指定都市の平均締結協定数は13。最多は大阪市(29)。横浜市(25)、札幌市(19)、川崎市(19)がこれに続く。
・包括連携協定締結数の多い企業上位3社は、イオン(63)、セブン-イレブン(59)、日本郵便(58)。上位10社はコンビニ、物流、保険が占める。


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また、2021年7月28日18時〜、本レポートの結果を読み解くオンラインセミナーを開催します。セミナーの詳細は以下のURLよりご覧下さい。
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• 本レポート目次

調査目的/調査方法
包括連携協定の定義
都道府県および政令指定都市と企業の包括連携協定締結数
都道府県および政令指定都市の包括連携協定締結数推移
都道府県および政令指定都市の包括連携協定締結企業数推移
都道府県における包括連携協定の締結数と企業数
政令指定都市における包括連携協定の締結数と企業数
都道府県別包括連携協定数
政令指定都市別包括連携協定数
自治体による包括連携協定の公開状況
産業別包括連携協定数と締結企業数
企業別締結自治体数
包括連携協定締結企業数上位10社
産業別包括連携協定数と締結企業数
都道府県別・過去10年の推移
政令指定都市別・過去10年の推移

 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社Public dots & Company
代表：代表取締役　伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F
SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL： https://www.publicdots.com
メール：[e-mail]

【本件問い合わせ先】
官民共創事業部
官民共創事業部長　藤井哲也
URL： https://gyaku-propo.com/
メール：[e-mail]