【イベントレポート】COVID-19による、ハワイ、ヨーロッパ、日本への影響とハワイの今後のビジネスについて

スタートアップ企業支援とコワーキングスペース運営のfabbit株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：田中 保成）は、ハワイ州政府産業経済開発観光局のハワイ技術開発公社（HTDC）とともに、COVID-19の影響とハワイのビジネス状況について討論するオンラインイベント「Global Impacts of COVID-19: How behaviors have changed and Hawaii business should adapt（COVID-19のグローバルな影響: 行動様式の変化とハワイのビジネスへの適応方法について）」を開催しました。

当日はHTDCのActing Executive DirectorのLen Higashi氏、エンジェル投資家で多くのスタートアップを上場に導いた経験を持つボードウォーク・キャピタル株式会社の那珂通雅氏、fabbitのアドバイザーでベルリン在住コンサルタントでもある入山薫氏、fabbit株式会社CEOの田中保成が、各国の状況について情報共有がされました。

ハワイからは、人のいないワイキキビーチ、観光客向けのレンタカーで満車になったアロハスタジアムの駐車場などの写真とともに、観光業と人々の生活に大きな影響が出ていること、日本とドイツからは、コロナ禍で人の生活様式や移動に変化が起きたことや、各国のホテルやレストランの対策例についてそれぞれ紹介されました。

観光業界の取り組みとして、ドイツとスペインの政府が協力して行ったスペインのマヨルカ島に旅行者を送り込む実験についても取り上げられました。残念ながら、この取り組みの後にマヨルカ島の感染者数が増加したことから、スペインではトラベル・ヘルス・アプリを作成し、入国には健康状態の申告が求められるようになり、さらにマヨルカ島内でのマスク着用が義務化されたという報告がありました。

ハワイでは二国間で協定を結んで、安全対策を取ることで旅行者が行き来できるようにする「トラベルバブル」や「トラベルコリドー」と呼ばれる議論が進み、8月1日から観光客を受け入れる予定でしたが、9月まで延期されることが発表されています。日本でもGo To Travelキャンペーンの開始に賛否が巻き起こるなど、まだまだウィズコロナ、アフターコロナの観光について、各国での模索が続いていることが話されました。

先の見えない中で、各国がいかに前に進むべく対策しているのか、それによってどのような変化が起きているのかについて、最新の情報が共有されたイベントとなりました。

 
fabbitでは、最先端の情報やビジネストレンド、さらには事業に役立つ情報をお届けする多種多様なイベントや交流会を開催しています。fabbitの開催するイベント情報は下記をご覧ください。
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また、皆様に安心、安全にご利用いただくための取り組みを引き続き実施しています。詳細は下記をご覧ください。
米国拠点の取り組み:
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https://fabbit.co.jp/news/20200615/
 

以上


【fabbitの概要】
fabbitは政府の提唱する「日本再興戦略2016」（現「未来投資戦略2018」）の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「中小企業の第二創業」の支援およびコワーキング・レンタルオフィス施設fabbitの運営を行っており現在国内23カ所、国外22カ所の拠点を有しており、会員数は10,000名以上に上ります。

※2020年6月末時点。数字は累計、変更になる可能性があります。
会員数･･･fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
拠点数･･･グループ出資先のWorkbarを含んでいます。


【fabbit 株式会社の会社概要】
代表者：代表取締役 田中 保成
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル3階
 
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