アリババクラウド、AIパートナーシッププログラムを開始／先端AIモデルを日本市場に展開し、AIの導入とイノベーションを加速

パートナー企業と連携し、日本の産業を強化するカスタマイズされたジェネレーティブAIソリューション

アリババグループのデジタルテクノロジーとデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、日本における新たなAIパートナーシッププログラムを発表しました。本プログラムでは、日本国内のパートナー企業と協力し、アリババクラウドの独自基盤モデル「Qwen」を活用したカスタマイズ可能な生成AIソリューションの開発を推進します。生成AIの持つ変革性を活かし、さまざまな業界の企業が新たな価値創造を加速できるよう支援していきます。

アリババクラウドジャパンのカントリーマネージャーである与謝野 正宇（よさの まさひろ）は次のように述べています。
「アリババクラウドは、テクノロジー企業やコンサルティング企業との戦略的パートナーシップを通じて、モデルのデプロイ、微調整、カスタマイズされた生成AIモデルやアプリケーションの共同開発など、ローカライズされたサービスの提供に取り組んでいます。これらのソリューションは日本語に最適化され、小売、ゲーム、企業ITなどの業界に特化したドメイン固有の専門知識によって強化されます。これにより、革新的なAI主導のアプローチを通じて、企業のAI導入の加速や業務効率の向上、課題への対処を支援することを目指しています。」

デジタルトランスフォーメーションを加速するAIパートナーシップ

アリババクラウドは、AI検索エンジン「Felo」を開発したAIスタートアップ企業のSparticle社など、日本企業と提携しました。日本国内におけるパートナーシップのエコシステムを拡大することで、最新の Qwen モデルに基づく共同 AI ソリューションの開発を目指し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの加速と測定可能な成果の達成を支援します。

先進的なAIモデルを日本に導入

パートナーシッププログラムに加え、アリババクラウドは最新のQwenモデルを日本市場に導入します。主力のQwen2.5シリーズ（Qwen2.5の基本版とインストラクト版、Qwen2.5-VL、Qwen2.5-1M）は、高度なマルチモーダル機能、長文文脈入力処理、および日本語を含む29言語をサポートする多言語対応能力を実証しています。また、アリババクラウドは、LLMやAIチャットボットの評価で世界的に権威のある「Chatbot Arena」において高い評価を得た「Qwen2.5-Max」の日本市場導入も予定しています。

さらに、アリババクラウドは、動画基盤モデル「通義万相(Wan)」の最新バージョンである「Wan2.1」を日本に導入します。Wan2.1シリーズには、140億パラメータモデルと13億パラメータモデルがあり、高品質なテキストから動画、画像から動画の生成が可能です。Wan2.1は、動きの精度、空間の一貫性、色の正確さ、動画のリアルさが大幅に向上しており、日本のメディア、広告、デジタルコンテンツ業界に最適です。特に、Wan2.1は、動画生成モデルのグローバルベンチマークであるVBenchのリーダーボードで、トップ5にランクインした唯一のオープンソースモデルです。

企業の持続可能性に向けたAI導入の緊急性

日本企業が持続可能性に向けたAI導入のプレッシャーに直面する中、この発表はそうした状況の中で行われました。アリババクラウドが実施した自主調査「テクノロジー・サステナビリティ・インデックス2024（Tech-Driven Sustainability Trends and Index 2024）（以下「本調査」）」によると、日本の回答者の70%がデジタルテクノロジーが持続可能性の進歩を加速させることに賛同しています。しかし、75%が自社は持続可能性の目標に向けたクラウドコンピューティングとAIの導入が遅れていると認識しており、技術導入の加速が求められています。

課題として、日本の回答者の73%が、AI導入の障壁としてエネルギー消費量の多さを挙げています。また、70%がAIのようなテクノロジーのエネルギー需要がそのメリットを上回る可能性を懸念しています。

AI主導の変革を支える強固なインフラ

AI時代には、堅牢なコンピューティングインフラが求められます。今回の調査によると、日本の回答者は、持続可能性に貢献するデジタルテクノロジーのトップ3に、クラウドインフラ（SaaS：40%、IaaS：37%）をAIや機械学習（39%）と並んで挙げています。

コンピューティング処理能力に対する需要の高まりに応えるため、アリババクラウドはインフラの強化を続けています。同社のクラウドネイティブなリレーショナルデータベースであるPolarDBは最近、極端な条件下でのデータベースのパフォーマンスを評価するベンチマーク「TPC-C」で世界記録を樹立しました。1分間あたり20億5,500万件のトランザクション（tpmC）という、これまでの記録を2.5倍上回る処理能力を達成しながら、1件あたりのトランザクションのコストを40%近く削減し、0.8人民元（約16円）に抑えています。この実績は、2020年の天猫ダブルイレブン・ショッピング・フェスティバルのピーク時のトランザクションの量を59倍も上回るものです。

PolarDBは、高速パフォーマンス、高い同時実行性、自動スケーリングを必要とするビジネスクリティカルなアプリケーション向けに設計されており、日本のトップクラスのゲーム企業を含む世界中の1万社以上の企業顧客をサポートしています。

アリババクラウドジャパンのカントリーマネージャーである与謝野はまた、次のように付け加えています。

「日本におけるアリババクラウドのAIパートナーシッププログラムは、AIの導入とイノベーションの推進に対する当社のコミットメントを強調しています。先端のテクノロジー、戦略的パートナーシップ、堅牢なインフラを活用し、日本企業がAI時代の課題を克服し、変革を加速し、持続可能な成長を実現できるよう支援します。」

「テクノロジー・サステナビリティ・インデックス2024」の調査方法について

アリババクラウドが実施した自主調査「テクノロジー・サステナビリティ・インデックス2024（Tech-Driven Sustainability Trends and Index 2024）」は、ザ・パーパス・ビジネス（The Purpose Business）社の助言を受け、Yonder Consulting社が実施しました。本調査は、2024年5月10日～6月19日にかけて、アジア（日本、香港特別行政区、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）、ヨーロッパ（フランス、ドイツ、英国）、中東（サウジアラビア、アラブ首長国連邦）の13市場において、1,300人のビジネス意思決定者を対象に調査を行われました。