長瀬産業とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結

株式会社クリーンエナジーコネクト

2024年3月21日 13時00分

2024年3月21日

長瀬産業株式会社

株式会社クリーンエナジーコネクト

　長瀬産業株式会社（代表取締役社長：上島　宏之、以下「長瀬産業」）と、株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田　鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、バーチャルPPAサービス（Power Purchase Agreement：電力購入契約）契約を締結しました。本契約は、長瀬産業の中期経営計画ACE 2.0で掲げる非財務目標・Scope2でのゼロエミッション達成※1に向けた取り組みの一つとしてクリーンエナジーコネクトが提供するバーチャルPPAサービスを活用するもので、長瀬産業では初のバーチャルPPAサービスの採用となります。

　バーチャルPPAは、需要施設の敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを需要家が調達する手段で、国内においては2022年に解禁された新しい再エネ導入の形態です。本契約により、長瀬産業は、新たに開発するNon-FIT太陽光発電所が創出する“追加性※2”のある環境価値の全量を非FIT非化石証書として長期にわたって調達します。太陽光発電所の年間想定発電量は約224万kWhを見込んでおり、長瀬産業の使用電力量（2022年度）の約40%に相当します。本バーチャルPPAサービスの活用により、年間約916t-CO2の温室効果ガスの削減が期待されます。なお、発電所は2024年7月以降運転開始予定で、創出された追加性のある環境価値は長瀬産業およびNAGASEグループで使用される電力に順次活用していきます。

　長瀬産業とクリーンエナジーコネクトは、引き続き"追加性"のある再生可能エネルギー普及への貢献を目指し連携を強化していきます。

NAGASEグループのカーボンニュートラルに向けた取り組み

　長瀬産業とそのグループ会社を含むNAGASEグループは、マテリアリティ（重要課題）において「社会・環境課題の解決とグローバリゼーション」を掲げています。グローバルに事業を展開するNAGASEグループにとって、気候変動への対応は重要な課題と認識しており、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を目標としています。NAGASE グループは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の2軸4象限に分類し、目標達成に向け取り組んでいきます。

クリーンエナジーコレクトのカーボンニュートラル支援に向けた取り組み

　クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100※3参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入について、計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証と目標の達成までをワンストップで提供する会社です。今後は、太陽光発電に加えて蓄電池や風力発電等を組み合わせることにより、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進めるなど、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、お客さまの脱炭素、RE100目標達成を実現しながら、気候変動問題の解決に向けた実効的な取り組みを進めてまいります。

本契約により開発されるNon-FIT太陽光発電所について　～地域社会への貢献～

　今回開発する全てのNon-FIT太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺の地域住民の皆さまが太陽光発電で発電した電気を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセントTM」を導入しております。これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上に貢献することを目指します。