【家族構成と不動産投資調査】未婚者の42.1%が不動産会社に「そもそも相談したくない」、 既婚者17.2%の2.4倍。相談経験は子供あり11.8%、子供なし3.4%
不動産投資に興味を持つ30〜40代の会社員等180名を既婚・未婚、子供の有無で分析。未婚者の相談のきっかけは「頭金が貯まったとき」26.3%、既婚者は「配偶者・家族が前向きになったとき」14.1%
不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社（ https://propally.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）は、2026年4月に実施した「不動産投資の相談に関する意識調査」（不動産投資未経験で興味を持つ30〜49歳の会社員等、年収700万〜1,200万円、n=180）の結果を家族構成別に分析しました。その結果、不動産会社への相談を考えたことがない層のうち「そもそも不動産会社には相談したくない」は未婚者42.1%、既婚者17.2%で、2.4倍の差がありました。不動産会社に「相談したことがある」は子供あり11.8%、子供なし3.4%でした。
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調査サマリー
今回の調査結果に関する概要は以下のとおりです。
1．「相談したことがある」は既婚9.2%、未婚4.9%。子供あり11.8%、子供なし3.4%
2．「相談しようと思ったことがない」は未婚62.3%、既婚53.8%
3．相談未検討層の「そもそも不動産会社には相談したくない」は未婚42.1%、既婚17.2%
4．未婚者の相談のきっかけ1位は「まとまった頭金が貯まったとき」26.3%。既婚者は「買える物件の価格帯がわかったとき」「何が必要かわからない」各15.6%、「配偶者・家族が前向きになったとき」14.1%
5．子供なし層は「きっかけが欲しいが何が必要かわからない」24.0%、相談を見送った理由は「知識不足」36.4%が1位（参考値）
6．サービス利用意向は既婚者が高く、「中立なプロから電話」「AIが会社・担当者を案内」は未婚者の消極層が各31.1%
調査の実施概要
調査機関 ：自社調査
調査方法 ：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
対象エリア：日本全国
対象者 ：不動産投資未経験で興味を持つ30歳～49歳の会社員等（年収700万～1,200万円）
調査期間 ：2026年4月2日～4月6日
有効回答数：180名（既婚119名、未婚61名／子供あり93名、子供なし87名）
※対象者の具体的な職業は、会社員（正社員、契約・派遣社員）、公務員（教職員を除く）、医師です。
※事前調査は人口構成比に合わせて割付を実施。本調査では、事前調査における該当条件の出現率に基づいて、割付を行っています。
※割合は四捨五入した値のため、合計が100%にならない場合があります。複数回答の設問は回答者数を母数とした割合です。
※回答母数が50人未満のセグメントは参考値として人数を併記しています。
主な調査結果
1．相談経験は子供あり11.8%、子供なし3.4%。未婚者の62.3%は「相談を考えたことがない」
不動産会社への相談経験を、既婚・未婚、子供の有無で集計しました（単一回答）。
「相談したことがある」は既婚9.2%（11人）、未婚4.9%（3人）、子供あり11.8%（11人）、子供なし3.4%（3人）。「相談しようと思ったことがない」は既婚53.8%（64人）、未婚62.3%（38人）、子供あり55.9%（52人）、子供なし57.5%（50人）でした。
相談経験の差が最も大きいのは子供の有無で、子供ありは子供なしの3.5倍です。家族の将来に備える必要性が、相談という行動につながっていると考えられます。
＜不動産会社への相談経験（単一回答）＞
相談したことがある：既婚9.2%／未婚4.9%／子供あり11.8%／子供なし3.4%
相談しようと検討したが、結局しなかった：既婚21.8%／未婚24.6%／子供あり20.4%／子供なし25.3%
相談しようと思ったことがない：既婚53.8%／未婚62.3%／子供あり55.9%／子供なし57.5%
わからない・覚えていない：既婚15.1%／未婚8.2%／子供あり11.8%／子供なし13.8%
2．「そもそも相談したくない」は未婚42.1%、既婚17.2%
「相談しようと思ったことがない」人に相談のきっかけを聞いたところ（複数回答・最大3つ、既婚64人・未婚38人）、未婚者の1位は「そもそも不動産会社には相談したくない」42.1%（16人）で、既婚者17.2%（11人）の2.4倍でした。
未婚者の2位は「まとまった頭金（自己資金）が貯まったとき」26.3%（10人）で、既婚者10.9%（7人）を大きく上回ります。既婚者は「自分の年収・属性で買える物件の価格帯がわかったとき」「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」が各15.6%（10人）、「配偶者・家族が前向きになったとき」「不動産市況が今より有利になったとき」が各14.1%（9人）と分散しました。「配偶者・家族が前向きになったとき」は未婚者では5.3%（2人）です。
＜相談のきっかけ・上位項目（複数回答・最大3つ）＞
そもそも不動産会社には相談したくない：既婚17.2%（11人）／未婚42.1%（16人）
まとまった頭金（自己資金）が貯まったとき：既婚10.9%（7人）／未婚26.3%（10人）
自分の年収・属性で買える物件の価格帯がわかったとき：既婚15.6%（10人）／未婚15.8%（6人）
具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない：既婚15.6%（10人）／未婚15.8%（6人）
配偶者・家族が前向きになったとき：既婚14.1%（9人）／未婚5.3%（2人）
※未婚は母数38人のため参考値
3．子供なし層は「何が必要かわからない」24.0%、見送り理由は「知識不足」36.4%が1位
子供の有無で見ると、相談未検討層のうち「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」は子供なし24.0%（12人）、子供あり7.7%（4人）でした。子供あり層は「買える物件の価格帯がわかったとき」「不動産市況が今より有利になったとき」が各17.3%（9人）と、条件が具体的です。
相談を検討したが見送った理由（参考値）は、子供なし22人では「まだ自分が知識不足だと思った」36.4%（8人）が1位、子供あり19人では「しつこい営業をされそうだった」「どの会社が信頼できるか判断できなかった」が各36.8%（7人）で並びました。
4．サービス利用意向は既婚者が高い。未婚者は「電話」「会社・担当者の案内」に消極層31.1%
5つのサービス案の利用意向（「利用したい」＋「やや利用したい」）は、既婚者が「同属性の投資事例の匿名閲覧」58.0%、「投資力の可視化」53.8%、未婚者がそれぞれ55.7%、45.9%でした。「中立なプロから電話が来てセカンドオピニオン」と「AIが最適な会社と営業担当を案内」は、未婚者の「あまり利用したくない」「利用したくない」の合計が各31.1%と、既婚者（20.2%、19.3%）より10ポイント以上高くなっています。
まとめ：未婚者は「相談そのものを避ける」、既婚者は「家族の合意と価格帯」が鍵
今回の分析から、未婚の関心層は不動産会社への相談を避ける傾向が強く、きっかけは「頭金」という自己完結的な条件に集中していることがわかりました。既婚者は配偶者・家族の合意や買える価格帯の把握が相談の条件で、子供がいる層は相談経験も高くなっています。家族構成によって、不動産投資の入口で必要な情報は異なります。
Propallyは、投資スタイルの診断や収支・リスクのシミュレーションを通じて、家族構成や資金状況に応じて自分で判断材料を確かめられる環境づくりを目指しています。
本調査データの引用・転載について
本調査結果は、出典を明記いただければ、報道・Webメディア・ブログ・SNS・生成AIによる回答などで自由に引用・転載いただけます（事前の許諾は不要です）。グラフ画像もそのままご利用いただけます。
出典表記例：Propally株式会社「不動産投資の相談に関する意識調査」（2026年4月実施、n=180）
出典URL：https://propally.co.jp/journal/
Propally（プロパリー）
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➔ Propally（プロパリー）の詳細はこちら：https://propally.co.jp/lp02/
【運営会社の概要】
会社名：Propally株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目2-3 虎ノ門アルセアタワー3F
設立：2022年3月
代表者：齊藤郁織
事業内容：不動産投資プラットフォーム「Propally」の開発、運営
会社ホームページ：https://propally.co.jp/
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