働きながら不妊治療を受ける患者のうち約4割が退職もしくは退職を検討仕事と不妊治療の両立支援、企業対応に大きな課題

「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する5ヵ国患者団体　国際共同調査結果

特定非営利活動法人Fine

2026年4月6日 14時00分

このたび、特定非営利活動法人Fine（ファイン：東京都江東区木場6-11-5サニーコーポK201、理事長：野曽原誉枝）と特定非営利活動法人FORECIA（フォレシア：秋田県秋田市中通二丁目2-32 山二ビル6F、代表理事：佐藤高輝）は、イギリスの不妊治療患者団体Fertility Matters at Work、フランスの不妊治療患者団体Collectif BAMP、ポーランドの不妊治療患者団体Nasz Bocian、オーストラリアの不妊治療患者団体Pink Elephantsと共同で、「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する企業向けアンケート調査を実施し、英文レポートを発表いたしました。日本語版につきましてはFineのWebサイトに公開いたしました。

英語版レポート

日本語版レポート

この結果をぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますようお願いいたします。

＜調査結果のハイライト＞

働きながら不妊治療を受けている人の39％が「退職した、または退職を検討したことがある」と回答。
不妊治療を人生の重要な出来事として「職場が認識している」と感じている従業員は27％にとどまる。
企業側では約75％が「組織として認識している」と回答、“認識しているつもり”と“伝わっている実感”の間に大きな乖離が存在していることが明らかに。
日本では、⁠不妊治療がメンタルヘルスに影響していると回答した人は84％と、国際的にも高い水準である一方、43％が職場の誰にも治療について伝えていないと回答。
職場に伝えない理由として、「個人的な問題だと思われる」（33.9%）、「伝えることに不安がある」（20.3%）、「職場からの支援を期待できない」（15.0%）などが挙がった。
管理職向け研修を実施している企業は19.2％にとどまり、現場レベルでの理解浸透や支援体制の整備には、なお大きな課題が残っていることが明らかに。

※調査の詳細については、次ページ以降、また日本語版レポートをご覧ください。

今回の調査は、海外の当事者支援団体と連携することで、日本国内だけでは得られない国際的視野を取り入れた取り組みとなっています。これにより、各国の先進的な両立支援制度や文化的取り組み（ベストプラクティス）を収集し、海外の課題や成功事例と日本の現状を比較することで、より具体的で実効性のある改善策を日本企業や社会へ紹介・展開することができます。海外の調査結果を踏まえた説得力のあるデータを基盤として、日本国内での制度改善や政策提言を一層強化していきます。