【長野県の空き家実態調査2025】「特定空家」の認知度調査

～約6割が「全く知らない」、「名前だけ」含め8割超が内容を把握せず～

株式会社ポルティ

2025年4月22日 10時10分

株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、長野県の空き家オーナー（または相続予定の方）250名を対象に、放置すると周辺環境への悪影響が大きいと判断され、行政による措置の対象となりうる「特定空家」について、どの程度知っているかを調査しました。

その結果、「全く知らない」が58.8％と約6割を占め、調査した空き家関連キーワードの中で最も認知度が低いことが分かりました。「名前だけ聞いたことがある」（23.2％）を含めると、82.0％の方がその内容をほとんど知らない状況です。内容について「大まかに知っている」方は15.2％、「詳しく理解している」方はわずか2.8％に留まりました。

データ引用時のお願い

本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

URL: https://porty.co.jp/corp/news/akiya-specified-vacant-house-awareness-nagano

出典：株式会社ポルティ「長野県の空き家実態調査2025」

調査概要

調査期間：2025年3月28日～3月29日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：長野県の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：250

調査方法：インターネット調査（単一回答形式で4段階評価）

調査結果：「特定空家」の認知度は極めて低い

設問：「特定空家」について、どの程度ご存じですか？ (単一回答形式で4段階評価, N=250)

全く知らない：58.8％
名前だけ聞いたことがある：23.2％
大まかに内容を知っている：15.2％
詳しく理解している：2.8％

考察

「特定空家」は、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の危険性が高い、衛生上有害、景観を損なうなど、放置することが不適切と判断された空き家を指します。特定空家に指定されると、所有者は行政から助言・指導、勧告、命令を受ける可能性があり、最終的には行政代執行（強制的な解体など）の対象となることもあります。また、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなるため、税負担が大幅に増加します。

このように所有者への影響が非常に大きい「特定空家」ですが、今回の調査では、長野県の空き家所有者・相続予定者の間での認知度が極めて低いことが明らかになりました。「全く知らない」が約6割、「名前だけ聞いたことがある」を含めると8割以上が内容を理解していません。

自身が所有する空き家が特定空家に指定されるリスクや、そうならないための適切な管理方法について、所有者への情報提供と意識啓発が喫緊の課題であると言えます。