【平和堂】平和堂とドコモによる「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」の締結について

株式会社平和堂（代表取締役社長執行役員：平松　正嗣、以下、平和堂）と、株式会社ＮＴＴドコモ関西支社、東海支社、北陸支社（以下、ドコモ）は、災害発生時に円滑な相互協力により、被災地 および被災地域における復旧活動の最大化を図ることを目的に、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を、2022年7月1日（金）に締結しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年7月1日
株式会社平和堂
株式会社NTTドコモ


本協定に基づき、災害発生時に平和堂はドコモに対し、支援物資の供給、敷地の提供などを行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧機能維持を図ります。また、ドコモは平和堂に対し、マルチチャージャなどの貸出によるお客様支援を行います。
両社は食料品・日用品などの総合小売業と携帯電話事業という異なる分野ではありますが、両事業は生活に不可欠なものであり、本協定の締結により、災害時におけるライフラインの早期復旧に協力することで、お客様と地域社会に貢献し続けてまいります。
なお、平和堂は通信事業を営む民間企業と災害発生時の相互協力に関する協定を締結するのは今回が初めてです。また、ドコモは北陸エリア（石川県、福井県、富山県）の店舗との協定締結は、今回が初めてです。

【協定の概要】
１．協定の名称
「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」

２．締結日
2022年7月1日（金）

３．主な連携事項
・平時より双方の連絡窓口を共有、定期的な意見交換の実施
・災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供を実施
・マルチチャージャ等の貸出によるお客様支援の実施
・災害に備えた連絡体制の維持
４．協定の対象エリア別店舗数（2022年7月1日時点）

関西エリア：66店舗（2府2県、本部含む）、東海エリア：18店舗（2県）、北陸エリア：10店舗（3県）
※ドコモが、通信復旧作業時の活動拠点として必要となる広さ等を勘案のうえ、平和堂と貸与調整を行った店舗


平和堂とドコモとの災害時における相互協力に関する協定イメージ