食料品の消費税1％でも42％は買い方を変えない。理由は本体価格の値上げへの警戒と2年後の反動

持ち帰り・貯蓄などを選ぶ25％、上質な食材を選ぶ15％。店内飲食は61％が『減りそうな店はない』と回答。株式会社10が319人の自由回答を分析

10 Inc.

2026年11月13日 06時00分

株式会社10（本社：東京都中野区、代表取締役：佐藤尊紀）は、2026年10月に実施した「食料品の消費税減税に関する意向調査」の結果を発表します。2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案は、11月6日に衆議院で可決され、参議院で審議されています。この減税が実施された場合の買い方を、当社の生活者共創コミュニティ「TetraSquare®」の参加者319人に自由回答で尋ね、その内容を分類しました。

調査結果のポイント

減税後の買い方は「買い物行動を変えない」が42％で最多
「変えない」理由は、本体価格の値上げで減税効果が相殺されることへの警戒と、2年間の措置が終わった後の反動への懸念
「テイクアウト・惣菜・備蓄・貯蓄などを選ぶ」が25％、「上質な食材で食卓を充実させる」が15％
店内飲食は、61％が「店内での飲食回数が減りそうな店はない」と回答

減税後の買い方、最多は「変えない」の42％

自由回答の42％：買い物行動を変えない。減税の効果に疑問を持ち現状を保つ回答と、2年間の措置が終わった後の反動を避けたいとする回答を含みます。

自由回答の25％：テイクアウト・惣菜・備蓄・貯蓄などを選ぶ。持ち帰りや惣菜の活用、保存食のまとめ買い、浮いたお金の貯蓄や別の使い道への充当を含み、それぞれ目的の異なる回答です。

自由回答の15％：上質な食材で食卓を充実させる。お菓子・アイスや、より良い肉や魚を選ぶ、価格を理由に控えていた好きなメーカーの商品を買う、といった回答です。

※自由回答の残り18％は、今回の分類では区分を特定できなかった回答です。61％は次の章で示す選択式設問の結果で、自由回答の分類とは別の指標です。

「買い物行動を変えない」と答えた人からは、次のような理由が挙がっています。

「減税されても税込価格が下がる保証がない、むしろ今後も商品本体の価格が上がりそうだと思うから」
「2年間限定の政策なので、生活習慣を変えてしまうと2年後にまた順応するのが難しくなりそうだからです。」

「上質な食材で食卓を充実させる」と答えた人からは、次の回答がありました。

「税が少し浮く分、好きなメーカーのものを買いたいという気持ちがあります。外食を増やすなどの贅沢までは余裕がないかもしれないけど、プライベートブランドから好きなメーカー品に戻すぐらいが丁度良いかなと思います。」

※自由回答は原文のまま掲載しています。

店内飲食は61％が「減りそうな店はない」

店内飲食については、選択式の設問で61％が「店内での飲食回数が減りそうな店はない」と回答しました。半数を超える回答者が、店内飲食を減らす店を挙げていません。この61％は選択式設問の結果であり、自由回答の分類（42％・25％・15％）とは別の指標です。

食費の総額が同じでも、選ばれる商品や価格帯は変わる

減税で生まれた余裕が、同じ商品の購入量を増やす方向に使われるとは限りません。15％の回答のように選ぶ商品や価格帯を変える人もいれば、25％の回答のように食事の用意の仕方やお金の使い道を変える人もいます。食費の総額が大きく変わらなくても、どの商品が選ばれるかは変わる可能性があります。食品メーカー、小売、中食・惣菜、飲食店には、自社の顧客がどの選択に近いかを確かめておくことが求められます。

※自由回答の要約です。発言の直接の引用や、各理由の出現率を示すものではありません。

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フルレポートでは、生活者の行動分類と背景心理、食品カテゴリー別の購入増加意向、飲食店業態別の店内飲食・テイクアウト・デリバリーの増減意向を整理しています。食品メーカー、小売、中食・惣菜、飲食店などの事業者の皆さまに提供いたします。また、本調査の結果をもとに、貴社の顧客や商品・サービスへの影響、今後の対応についてご一緒に検討することも可能です。取材・データ引用に関するお問い合わせも承っております。

お問い合わせ：https://10inc.co.jp/contact/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=tax_survey_202611

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調査概要

調査名：食料品の消費税減税に関する意向調査
調査主体：株式会社10
調査期間：2026年10月14日〜17日
調査対象：全国の20〜70代の生活者
回答者の募集方法：当社の大規模生活者共創コミュニティ「TetraSquare®」の参加者
有効回答数：319人
調査方法：インターネットアンケート（選択式・自由回答）
分析方法：単純集計、クロス集計、自由回答の分類・定性分析
提示条件：2027年4月から2年間、対象食品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、店内飲食・酒類は10％のままとする案。減税分が価格に反映され、店内飲食の価格は変わらない前提。政府が2026年10月9日に閣議決定した関連法案の内容に基づく条件です。
注記：本結果は提示条件下の意向であり、実際の購買・来店行動を測定したものではありません。割合は全回答者319人を分母に算出し、整数に四捨五入しています。日本の生活者全体の構成比を推計したものではありません。

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「株式会社10調べ」と明記してください。

株式会社10について

株式会社10は、リサーチと共創を通じてインサイトを見いだし、企業の戦略と意思決定につなげるインサイトコンサルティング会社です。定性リサーチとMROC（エムロック）を強みとし、MROC・共創型リサーチプラットフォーム「MindSquare®」、大規模生活者共創コミュニティ「TetraSquare®」、インサイト分析AIエージェント「Nullo AI Studio」などを提供しています。

会社名：株式会社10（テン）
所在地：東京都中野区東中野1-30-15 スペースM B111
代表取締役：佐藤尊紀
設立：2018年5月
公式サイト：https://10inc.co.jp/
本件のお問い合わせ：https://10inc.co.jp/contact/

報道関係者のお問い合わせ先
株式会社10　担当：境祐介
メール：yusuke.sakai@10inc.co.jp

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