中国地方の企業の3割超がサイバー攻撃の危機に遭遇　セキュリティ対策は企業規模で差

HENNGE×中国新聞社【中国地方における情報セキュリティ実態調査2026】

株式会社中国新聞社

2026年11月6日 13時00分

株式会社中国新聞社（本社：広島県広島市中区、代表取締役社長：岡畠鉄也、以下中国新聞社）は中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を探るため、HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋一宏、以下 HENNGE）と共同で、中国地方5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）に居住し、情報システム部門に所属する309名を対象にアンケート調査を実施しました。中国地方の企業が実際に遭遇したサイバー攻撃の実態や、SaaSの利用が進む中での取り組み・課題意識が明らかになりました。

■調査の概要

【調査の目的】中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査

【調査手法】インターネット調査

【回答対象者】中国地方5県居住者で情報システム部門の方

【調査期間】2026年8月13日(木)～9月11日(金)

【調査実施機関】株式会社中国新聞社、HENNGE株式会社

【インターネット調査委託先】株式会社アスマーク

【有効回答数】309

■調査結果のポイント

１．サイバー攻撃の危機が身近に

全体の35.6%がサイバー攻撃を経験（被害発生：12.9%、未然防止：22.7%）。手法は「フィッシング・標的型攻撃メール（52件）」や「ビジネスメール詐欺（BEC）（42件）」など、メール起点の攻撃が最多。

２．生成AIの急速な浸透

SaaSの利用割合において、「生成AI（54件）」の活用が「給与システム（54件）」と同等水準に達し、「クラウドストレージ（53件）」や「チャットツール（51件）」を上回る結果に。

３．メール運用の「形骸化」と「人頼み」の実態

社外へのファイル送信では、セキュリティ上のリスクから廃止が推奨される「PPAP（パスワード付きZIP送信）」が21.7%で未だ最多。また、メール誤送信対策も「送信者の目視チェック頼み（63件）」が上位を占める。

４．企業の規模別によるセキュリティ格差

1,000人以上の大企業では専任のセキュリティスペシャリスト配置率が57.5%に上る一方、50人未満の小規模企業では35.6%が「担当者なし」と回答。有事の際の相談先が「決まっていない」企業も全体の25.2%（約4分の1）存在する。

■調査結果から浮かぶ今後の課題

中国地方の企業においてもSaaSや生成AIの活用によるデジタル化が急速に進む一方、3割以上の企業がサイバー攻撃に直面し、その脅威が日常化している実態が浮き彫りとなりました。多くの企業で従来型の境界防御などは進んでいますが、従業員の注意力に依存した運用からの脱却が求められています。今後は、最新脅威に対応した多層防御への移行とともに、各社単独ではなくサプライチェーン全体でセキュリティレベルを底上げが、企業の持続的な成長と信頼獲得に不可欠となりそうです。

■詳細レポート
本調査の詳細レポートをご希望の方は、以下からお申し込みください。

https://research2.tarupo.jp/s/c26a848c/o