インド・チェンナイ市ビジネスパーク「International Tech Park Chennai, Radial Road」への参画

ダイビル株式会社

2024年11月5日 10時00分

ダイビル株式会社（社長：丸山卓、本社：大阪市北区）は、今般、インド・チェンナイ市のNew IT コリドーと呼ばれるエリアに位置するビジネスパーク「International Tech Park Chennai, Radial Road」（以下「本プロジェクト」）に参画することを決定しましたので、お知らせします。

当社は、シンガポールの大手デベロッパーであるCapitaLand グループの中核企業であるCapitaLand Investment Limited（以下「CLI」）がシンガポールに設立したファンドCapitaLand India Growth Fund 2（以下「本ファンド」）を通じて本プロジェクトの25％持分を取得します。

◼ CLI との共同事業

　CLI はシンガポールに本社を置くアジア屈指の総合不動産会社です。東南アジア、中国、インドなど全世界40 カ国、260 都市で事業を展開しており、現在の運用中の不動産は約15 兆円に上ります。

　同社グループは1994 年にインド・ベンガルール市にて地元政府と協力し、インド初の国際基準のビジネスパークInternational Tech Park Bangalore（ITPB）をスタートさせて以来、同国で30 年の実績があります。本プロジェクトのようなビジネスパーク開発だけではなく、工業団地、物流施設、データセンター、サービスアパートメントなど、幅広い分野での不動産開発実績があります。

　なお、本件と同時に、当社の100％株主である株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区）も同社シンガポール現地法人を通じて、CLI が設立した東南アジア域内での物流倉庫等への投資を目的としたファンドへの参画を決定しており、当社を含む商船三井グループとCLI は、今後も多岐にわたる協業関係を深めていくことを確認しております。

◼ 本プロジェクトの特徴

　当社としてインド2 件目の投資となる本プロジェクトは、約13 エーカーの土地に、A グレード・

オフィス2 棟（総貸床面積：約2.5 百万平方フィート）を建設する計画です。1 期は既に開業しており、2 期も本年末のビル竣工に向けて、現在、順調に工事が進んでいます。

なお、総事業費は約200 億ルピーです。

　本プロジェクトは、インドのビジネスパークとして初のネット‧ゼロビル認証（Net Zero Energy/

Waste/Water、設計段階）をインド‧グリーンビルディング評議会（India Green Building Council）より取得しているほか、ビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証するアメリカの評価基準である「WELL 認証」について、設計段階での事前承認を取得しています。

　なお、本プロジェクトには三菱地所株式会社が既に参画を発表しております。当社・三菱地所・CLI の3 社は、本ファンドを通じて今後もインド・ビジネスパーク等への投資を拡大する方針であることを確認しております。

◼当社インド投資

　2023 年度を初年度とする「ダイビルグループ中長期経営計画2035”BUILD NEXT.”」*1において、海外事業戦略は国内事業戦略、新規事業戦略と併せ３本柱の一つに位置付けられており、その重点施策として「既投資国（ベトナム・豪州）への投資拡大」に加え、「新規投資国（成長地域）への投資」を掲げております。

　後者に関する具体的取り組みとして、経済成長・人口成長が見込めるインドマーケットへの進出を実現すべく活動する中で、本年、インド初進出案件となるインド・グルグラム市中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Place」への参画を発表しました。その後も積極的に主要プレイヤーへのネットワーキング、個別案件の検討を続けたことが当社インド2 件目となる本件に繋がりました。

　今後も商船三井の海外ネットワークも活用しながら、インドへの投資に積極的に取り組んで参ります。

◼当社その他海外投資

　当社は 2012 年にベトナム・ホーチミン市の「サイゴン・タワー」、2014 年に同ハノイ市の「コーナーストーン・ビルディング」と、ベトナム２大都市における好立地 A グレード・オフィスビルを取得し、日本国内に準じたオフィス賃貸サービスを提供することでテナントおよび市場から高い評価を受けております。また、昨年末にはハノイ市・ホアンキエム区のA グレードビル「63 Ly Thai To」のメジャー持分を取得するなど、ベトナムにおける日系オフィスビル事業者のパイオニアとして同国で着実に事業基盤を築いております。

　一方、ベトナムに続く投資先として、先進国でありながら安定した経済成長・人口増加が期待でき、不動産マーケットの透明性・流動性も高い豪州に着目し、2018 年にシドニー市のオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得（同ビルは2020 年に竣工）した他、2023 年には豪州大手不動産開発会社 Mirvac Limited との共同事業としてメルボルン市のオフィスビル開発プロジェクト「7 Spencer Street (仮称)」に参画いたしました（同ビルは2025 年末竣工予定）。

本件参画により、当社の海外プロジェクト（不動産）は世界4 ヶ国・計8 件となります*2。

*1「ダイビルレポート2024」(統合報告書)

*2 米国アトランタ近郊におけるESG 配慮型オフィス開発プロジェクトを含む。

■イメージ図