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東洋エンジニアリング株式会社
会社概要

2024年3月期 第2四半期決算 オンライン説明会・QA要旨<English Follows>

TOYO

2023 年 11 月 9 日開催 2024 年 3 月期 第 2 四半期決算 オンライン説明会
説明者: 取締役社長 細井 栄治、CFO 脇 謙介

質疑応答要旨
1. 2024 年 3 月期 第 2 四半期業績
質問:持分法適用会社 OFS 社による FPSO プロジェクトの 状況は?

回答:ガイアナ沖(Uaru)、ブラジル沖(Raia)の 2 件があるがどちらも順調に進んでいる。


質問:ブラジル持分法適用会社の損失悪化はどのような状 況なのか?来年にも影響が出るのか?
回答:モジュールのファブリケーション案件で顧客の図面/材料の提供が遅れており、作業員の手待ちや工 期遅延による採算悪化が生じている。顧客とはチェンジオーダーの追加クレームの交渉中。なお、 モジュールの Load Out(出荷)は 2023 年末と 2024 年上期を予定しているので後々まで大きく尾 を引くことはないと見ている。


質問:金額インパクトはどれくらいのレベルなのか?
回答:上期の実績で採算悪化の金額インパクトは 10 数億円規模。


2. 2024 年 3 月期 通期見込み
質問:上方修正の理由をもう少し詳しく教えていただきたい。
回答:終盤に差し掛かっているインドと中国の案件のリスク要因が軽減したことが主な理由。また、今期 は、例年に比べライセンス提供や設計などの粗利益率の高いソフト案件が貢献するため。


質問:為替の影響は?
回答:2Qの PL上は営業外で為替差益が発生しているような形になっているが、為替のポジションはフ ルヘッジしているので、当期利益段階では粗利益と営業外の為替影響額が相殺されて影響なしとな っている。


質問:下期の粗利率が低下する見通しの理由は?
回答:主にインド、中国等の海外案件のリスク要因の軽減による採算良化が上期に集中した。下期に問題 があるプロジェクトを想定している訳ではない。下期は通常の巡航速度でプロジェクトの売上、粗 利益が計上される。ただし、一定程度のリスク要因を下期に見ているので、それが実現しなければ 良化する可能性はある。


質問:粗利率に関して、昨年度は 12%を超える水準で今期 の通期見込みは 10.4%だが、実力値、目標値は?

回答:粗利率は 10%を一つの目標としているが、ライセンス供与、FEED、設計などのソフト案件は 20~ 30%の粗利率が期待できる。これらソフト案件を増やすことができれば、10~12%位で推移すると 考えている。


質問:販管費は下期に増える見通しのようだが、理由は? DX 投資などがあるのか?
回答:R&D や DX はジョブの状況により活動量に高低があるが、下期に相応の費用が発生すると見てい る。また、金額規模は小さいが海外の EPC 拠点の賞与は下期に偏っている。その結果、例年、労務 費は下期偏重の傾向がある。


質問:今年の販管費は 210 億円の見通しだが、来年以降の レベル感は?DX 投資が落ち着いて減る、受注環境が 良くないのでプロポーザル費を減らす、あるいはそ の逆といったようなことがあるのか?
回答:DX 投資は IT ツールができた段階で固定資産に計上したうえで、5 年で均等償却している。従って過 去の投資の結果としての減価償却が 5 年間にわたって計上されるので、しばらくは同じ水準となる 見込み。一方で、プロポーザル費用や R&D 等は変動費なので受注環境や収益状況を見て、増減の判 断はすることになるだろう。


質問:中国の景況感が悪いが遂行中のプロジェクトへの影響は?
回答:中国では BASF 社の案件、ポリマー案件の 2 つを実施中だが、影響はない。


質問:化学会社の業績が悪いが今後の受注に与える影響 は?
回答:化学会社はポートフォリオ戦略を進めており、中国の影響を被っていないお客様もいる。来年度に EPC に移行予定で、現在お客様と一緒に検討を進めているものが数件ある。従って、来年度の受注 への影響はないと考えている。


質問:持分法適用会社による FPSO 案件の今後の受注見通しは?

回答:2 件プロポーザルに取り組んでおり、そのうち 1 件は 2024 年の後半か再来年位に受注というタイミングを想定している。


3.その他

質問:労働力不足に加え、日本は来年から働き方改革で残 業規制が行なわれるので工事のパフォーマンス悪化に懸念がある。どのような対策を進めているか?

回答:日本国内のバイオマスのうち 4 案件は現在工事のピークを迎えており、来年の 4 月以降は試運転段 階なので働き方改革の影響はあまりない。和歌山のバイオマス及び千葉の石油化学案件は来年 4 月 以降の残業規制を踏まえた工事計画、予算取りをしている。従って、受注済案件の対応は完了して いるので大きな問題はない。また、今後の案件は働き方改革を踏まえた受注をする。


質問:世界的にも労働力不足が懸念される。海外では設計 の標準化やモジュールの活用を進めている会社もあ る。

回答:例えば、今後多くの案件が想定されるアンモニアプラントはモジュールの活用を積極的に検討している。モジュール化で効率よくプラント建設ができるようになっている。


<English Follows>

https://prtimes.jp/a/?f=d107878-48-d8f5fff1d618acced37c16b402359379.pdf


(注)
ご理解いただきやすいように内容については順序を入れかえ、加筆修正を行っている箇所があります。 

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URL
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
業種
建設業
本社所在地
千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
電話番号
047-454-1113
代表者名
細井 栄治
上場
東証プライム
資本金
181億9897万円
設立
1961年05月
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