国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」に参画

社員食堂の廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）に再利用

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹)は、気候変動への対応の取り組みの一環として、国内資源循環の促進と脱炭素社会の実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」に参画します。「Fry to Fly Project」は、企業や家庭で発生する廃食用油を回収して国内で持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel以下、SAF ）を製造し、航空機の運航に利用することで資源循環の促進、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すプロジェクトです。

当社では、横浜みなとみらい事業所の社員食堂から排出される廃食用油から「Fry to Fly Project」への提供を開始し、従業員や同事業所へ来訪されるお客様に同プロジェクトの取り組みを発信してSAFの普及に貢献します。今後、富士フイルムグループの他拠点の社員食堂にも対象を拡げていく予定です。

富士フイルムビジネスイノベーションは、これまでにも循環型社会の実現に貢献するため、性能や品質、安全性を確認した上で積極的に部品をリユースしたフルカラーデジタル複合機を発売しています。また、脱炭素社会の実現に貢献するため、当社事業所における省エネルギー活動の推進や、再生可能エネルギーの活用などによる自社のCO2排出量削減、オフィスで使用される複合機やプリンターの消費電力を低減する技術開発※1に取り組んできました。今回、当社が目指す事業活動を通じた「資源循環の促進」や「気候変動への対応」といった方向性と、「Fry to Fly Project」の趣旨が合致すると考え、同プロジェクトへの参画を決定しました。

今後も、2030年度をゴールとした富士フイルムグループ のCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」のもと、資源循環の促進と気候変動への対応に取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

※1：当社の脱炭素社会の実現への貢献に向けた取り組みは、以下サイトをご確認ください。

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/climate.html

Fry to Fly Projectについて

Fry to Fly Projectとは、廃食用油を再利用してSAFを国内で製造するプロジェクトです。廃食用油を原材料とするSAFの導入には大量の廃食用油が必要となります。このプロジェクトは、設立主旨に賛同した参加企業・自治体・団体から発生する廃食用油を回収しSAFの製造を通じて、日本国内での資源循環を促進し、気候変動への対応に貢献することを目的としています。回収された廃食用油を原料とした国産SAFは、日揮ホールディングス株式会社、コスモ石油株式会社および株式会社レインボーインターナショナルの３社により設立された「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」により、2025年度初頭から製造・供給が開始される予定です。現在102の企業、自治体、団体が本プロジェクトに参加しています。（2024年4月17日時点）

＜Fry to Fly Project特設ウェブサイト＞

 https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/

持続可能な航空燃料（SAF）について
SAFはSustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略称で、バイオマス（植物由来）や廃食用油など化石燃料以外を原材料に使用している航空燃料です。従来の化石燃料から作られている航空燃料の「調達」から「燃焼」までと、バイオマスや廃食用油などから作られたSAFの生産・収集から製造・燃焼までのライフサイクルで比較した場合、廃食用油は、従来の航空燃料に比べて温室効果ガスの排出量を約80%削減できるといわれています。日本政府では2030年度までに航空機燃料の10%をSAFにする目標を掲げています。これにより、航空業界の環境負荷を低減し、サステナブル社会の実現に貢献することが期待されています。

富士フイルムビジネスイノベーションについて

働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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