KPMGジャパン、ISO/IEC 42001認証取得支援サービス提供開始
AIマネジメントシステム(AIMS)国際規格の第三者認証取得をサポート
KPMGジャパン(東京都千代田区、共同チェアマン:山田 裕行、知野 雅彦)は、組織内におけるAIマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 42001」の認証取得支援サービスを開始します。
欧州ではAI規制法における一部規制の適用が開始される中、日本では一般社団法人「情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)」が国際規格ISO/IEC 42001に基づく認証の認定開始を公表しました。企業等の認証を審査する組織の認定準備が整い次第、適合性評価制度が開始となります。
AIマネジメントシステムの認証を対象とした認定の開始について - 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
KPMGジャパンは、AIを利活用する製品・サービスの使用・提供を行う組織のマネジメントシステム(AIMS)の要求事項を規定したISO/IEC 42001に基づいた企業等の態勢構築と運用、および認証取得のための審査対応のアドバイザリーサービスの提供を開始しました。企業等はAIに関連したリスクと機会を適切に管理する態勢、継続的な改善の基盤を構築し、また国際標準に適合していることを対外的に証明することで、市場での信頼性とプレゼンスを一層高めることができます。
企業等におけるAIガバナンス構築や各種規制への準拠対応に注目が集まる中、KPMGジャパンでは、KPMGコンサルティングとあずさ監査法人における相互のサービス開発および提供を一体的に運営し、経験・実績や専門性・強みを活かした専門家チームを組成しています。KPMGインターナショナルが構築した独自の戦略的フレームワーク「KPMG Trusted AI」、日本国内をはじめとした各国政府や公的機関が発行する指針・ガイドライン、進展する法制化動向等をアドバイザリーに取り入れ、企業のAIガバナンス構築を推進しており、ISO/IEC 42001認証取得においても、以下特徴を活かした専門性の高いサービスを提供します。
KPMGジャパンの「ISO/IEC 42001認証取得支援サービス」に関する特徴
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AIガバナンス構築や欧州連合(EU)AI規制法準拠対応を支援するプロフェッショナルによる提供
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ISO/IEC 27001(ISMS)やISO/IEC 20000(ITSMS)等、マネジメントシステム関連における認証取得支援のノウハウ・実績
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各国のKPMGメンバーファームによるISO/IEC 42001認証取得経験の活用
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、142の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
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