「wakai for 離婚」、累計サービス登録者数1,000人を突破

新規登録は前月比約2倍、申立開始数は約5倍に急増。1,000人の声をもとに民間視点を強化する「100組社会実装プロジェクト（利用料20%OFF）」の参加募集を本格化

株式会社wakai

2026年10月14日 13時00分

法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR※1）を活用し、オンライン紛争解決（ODR※2）サービスを展開する株式会社wakai（本社：東京都港区、代表取締役執行役員CEO：的場令紋）は、離婚領域特化サービス「wakai for 離婚」の累計サービス登録者数が1,000人（※2026年10月時点）を突破したことをお知らせいたします。

2026年9月の新規サービス登録件数は前月比で約2倍（約200件）、申立ての入力開始件数は約5倍と急増いたしました。

民間ODRを展開するwakaiでは、この1,000人突破に伴い見えてきた「当事者の生の声」を原動力に、より当事者視点・民間視点を強化したサービスへと磨き上げるため、対象サービス利用料が20％OFFとなる「協議離婚の新しいあり方をつくる。100組社会実装プロジェクト」の参加者募集を強化してまいります。

■ 1,000人の声から見えた「協議が進まない本当の理由」― 相手の警戒心と「そもそも揉めたくない」心理

登録者1,000人突破に伴うユーザーの声やサポート現場のヒアリングから、離婚協議が進まない背景には「対立していて話し合えない」のではなく、むしろ「これ以上揉めたくない」「相手を警戒させたくない」という、従来の法制度や裁判の枠組みでは拾いきれなかった当事者の切実な心理が存在することが分かってきました。

「どちらか一方の弁護士を立てると、相手が『攻め込まれた』と警戒してかえって話がこじれる」「大げさなサービスを使うと『揉め事にされた』と相手が申立てに応じなくなってしまう」といった理由から当事者同士で抱え込み、結果として「感情的になる」「話が平行線になる」という悪循環に陥ってしまうケースが多く存在します。

民間ODRとして展開する「wakai for 離婚」は、当事者どちらかの代理人ではなく「中立な立場の弁護士」が間に入り、直接顔を合わせずにスマホ上で冷静に決めるべき論点（財産分与・養育費・親子交流等）を整理します。相手に過度な警戒感を与えず、将来のストレスや後悔を残さない安心感のある合意形成を提供しています。

■ 共働き世帯・多忙な現代夫婦に選ばれる「時間の都合・気持ちの都合」への適合

現代は共働き世帯が増加し、仕事と育児の両立により「平日昼間に外出や移動の調整をつけることが極めて困難」な状況にあります。

「wakai for 離婚」は、場所や時間を選ばず、あらかじめ決めるべき必須項目が画面上に提示されるため、事前準備に迷いません。さらに土曜日や夜間の調停日程にも対応しており、自宅から移動負担なく参加できます。場所・時間・精神面のすべてのハードルを下げる仕組みが、忙しい現代夫婦に強く支持されている理由です。

■ 法改正（共同親権）への対応 ― 該当利用者の83.3％が「共同親権」を定めた合意書を作成

2026年10月3日時点における「wakai for 離婚」の合意成立案件のうち、66.7％（約7割）が未成年の子どものいる案件でした。そのうち83.3％において、共同親権とする旨を定めた合意書を作成しています。

子どもの利益と当事者の安全（DV・虐待等への配慮）を最優先にしつつ、離婚後も両親が適切な関係を維持できるよう、双方の事情に寄り添った具体的な条件を定める支援を行っています。

■ 【利用者の声をもとに民間視点を強化】「100組社会実装プロジェクト」参加者募集（利用料20%OFF）