プレス発表「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引きサプライチェーン共通編 2.0版」を公開

ODS-RAM V2を参照し、個別ガイドラインとの関係を明確化

独立行政法人情報処理推進機構

2026年10月30日 12時18分

公開日：2026年10月30日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引きサプライチェーン共通編」を改訂し、2.0版を公開しました。本書は、サプライチェーンにおける企業間データ連携の仕組みについて、共通する業務・機能要件と基本的な設計要件を整理し、ユースケースごとの個別ガイドライン作成の効率化を目的としています。今回の改訂では、Open Data Spaces（ODS）のリファレンスアーキテクチャモデル「ODS-RAM」の最新版であるV2を参照し、本書に示す原則、機能配置図及び用語を見直しました。さらに、本書を参照して作成される個別ガイドラインとの関係を明確化するとともに、公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度（公益DPF認定制度）との関係を新たに整理しました。これにより、製品のトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化等を支える個別ガイドラインの作成における本書の位置付けと使い方がより明確となり、個別ガイドラインの共通参照先として活用しやすくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　

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■背景

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、経済安全保障への対応等を背景に、企業・業界・国境を越えたデータの共有と活用の重要性が高まっています。サプライチェーン領域では、蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）とデュー・ディリジェンス（DD）、自動車のライフサイクルアセスメント（LCA）を皮切りに、サプライチェーン強靭化や化学物質管理等へと個別ガイドラインの整備が広がってきました。一方で、これらの取組で蓄積された要件や判断の結果は個々のガイドラインに分散しており、新たなユースケースにおいてもそれらを再利用し、個別ガイドラインの策定を加速することが求められていました。

IPAはこうした課題に対応するため、2026年3月に本書の1.0版を公開し、サプライチェーン領域に共通する業務要件、機能要件及び設計要件を整理しました。その後、本書の主要な参照先の一つであるOpen Data Spaces Reference Architecture Model（ODS-RAM）がV2へ改訂されるとともに、本書を参照して個別ガイドラインを作成する取組も進展してきました。このため、ODS-RAM V2との整合を図るとともに、公益DPF認定制度及び個別ガイドラインとの関係を整理し、本書をより活用しやすいものとするため、今回の改訂を行いました。公益DPF認定制度は、データ連携システムの運用・管理を行う事業者のうち、DX認定の基準に加え、安全性・信頼性、相互運用性、事業安定性等の基準を満たす事業者を経済産業大臣が認定する制度で、認定に当たってはIPAが定めるガイドライン等への準拠が求められます。

■概要

本書は、取引契約に基づくトラストを前提として、原材料の調達から製品の製造、流通までのサプライチェーン上の企業間データ連携を対象に、原則、業務要件、ビジネスアーキテクチャ、システムアーキテクチャ、システム仕様を示しています。あわせて、附属書として用語一覧、システム化業務フロー、非機能要件例を提供しています。

2.0版の主な改訂点は次のとおりです。

１．ODS-RAM V2を参照した共通要件の見直し
本書の主要な参照先であるODS-RAMがV2に改訂されたことから、最新の考え方を参照して、第2章「原則」の節構成（7項目から6項目へ）と機能配置図を見直しました。機能配置図では、ODS-RAMが示すレイヤ構成を参照し、ユースケースの性質に応じて必要なレイヤを選ぶ考え方を例示しました。これらにより、本書を活用して作成される個別ガイドラインが共通の考え方を踏まえて整備され、ガイドライン間の品質の平準化や相互運用性の確保につながります。

２．個別ガイドライン作成者に向けた本書の使い方の提示

個別ガイドラインでは、第2章「原則」の内容を踏襲して記載することを基本とし、第3章以降はユースケースの目的や業務に応じて編集することを基本とするなど、個別ガイドラインの作成に当たっての本書の使い方を示しました。これにより、個別ガイドラインの作成者は、既存の成果を再利用しながら効率的に個別ガイドラインを作成できるようになります。

３．公益DPF認定制度との関係の整理
本書を参照して作成されるサプライチェーン領域の個別ガイドラインは、公益DPF認定制度において準拠確認の対象となり得ます。このことを踏まえ、本書、個別ガイドライン及び同制度の関係を整理しました。

このほか、利用者にとって理解しやすく実態に即した表現とするため用語を整理しました。1.0版からの読み替えは、本書冒頭の「1.0版から2.0版への主要な変更点」に記載しています。

IPAでは、本書が個別ガイドラインの基礎として参照されることで、サプライチェーン領域におけるデータ連携の取組が共通の要件に基づいて効率的に進められ、個別領域にとどまらず、分野や国境を越えた分散データマネジメントの取組へと発展していくことを期待しています。

詳細は、IPAウェブページをご覧ください。

データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引きサプライチェーン共通編