つなぐネット、アルテリア、オプテージ 商用サービス開始を見据え集合住宅向けローカル5Gのフィールドテストを開始
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(以下:つなぐネット)、および株主であるアルテリア・ネットワークス株式会社(以下:アルテリア)、ならびに株式会社オプテージ(以下:オプテージ)は、Sub6帯ローカル5Gを活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービスの商用サービス開始を見据え、フィールドテストを開始します。
今回のフィールドテストは、無線局免許を取得し、オプテージのローカル5G設備およびアルテリアの商用ネットワークを用いて、三菱地所グループにて運営している新しい賃貸マンションサービス「Hmlet(ハムレット)」シリーズ、東京建物グループの賃貸マンションブランド「Brillia ist(ブリリア イスト)」シリーズにおいて、商用サービスと同等の環境下で通信品質を検証するものです。
フィールドテストイメージ
また、オプテージでは、集合住宅で28GHz帯のローカル5Gを活用した実フィールド環境において、実音声の伝送、8K映像の上り方向の伝送および5G用リピーターを用いた中継伝送の実現性が確認できました。(※2)
この度のフィールドテストは、それぞれの集合住宅における昨年度のローカル5G実証実験で得られた結果や知見を活かし、商用化に向け更なる前進を図ることを目的としています。
5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続の通信を実現する無線通信技術で、この5Gを利用したローカル5Gは、マンション構内に新たな通信配線の敷設が不要なため、構内配線の敷設ができず通信品質の改善や高速化が困難だったマンションへの導入が期待できます。
また、ローカル5Gは特定のエリアでの構築・運用・利用に強みがあるため、今後のスマートシティ化の可能性を広げる新しい社会インフラとして期待が高まっています。内閣府が提唱するSociety 5.0(※3)では、デジタル技術を活用した生活者の利便性・快適性の向上を目指す取り組みが推進され、その具体的な展開としてスマートシティが構想されています。スマートシティではIoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す社会となります。そしてその基盤として高品質なインターネットが必要不可欠です。「次世代無線インターネットサービス」のサービス化を実現することで、暮らしにおける様々な課題解決を図ると共に、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出し、サステナブルな社会への貢献が期待できます。
サステナブルな社会の実現に向け、この度のフィールドテストを通して更なる知見・ノウハウを蓄積し、継続してローカル5Gを活用した「次世代無線インターネットサービス」商用化を検討してまいります。
(※1) 関連リンク① 2020年5月22日リリース
つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物
ローカル5Gを活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス商用化に向け、4社共同で実証実験の取り組みを開始
URL:https://www.tsunagunet.com/info/2020/0522.html
(※2) 関連リンク② 2020年11月27日リリース
ローカル5Gを活用した集合住宅におけるインターネット接続サービスの無線化に向けた実証実験について
URL:https://optage.co.jp/press/2020/press_49.html
オプテージ5Gポータルサイト
URL:https://optage.co.jp/5g/
(※3) 狩猟社会 (1.0)、農耕社会 (2.0)、工業社会 (3.0)、情報社会 (4.0)に続く、新たな社会を指すもので、日本政府が提唱した我が国が目指すべき未来社会の姿。IoT(Internet of Things)、ロボット、自動走行車、人工知能(AI)、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等の社会的課題を解決する新たな社会のこと。
<株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要>
会社名 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
代表者 代表取締役社長 大橋 一登
所在地 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
設立 2001年1月24日
資本金 15億円
株主 アルテリア・ネットワークス株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社
<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者 代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
創業 1997年11月4日
資本金 51.5億円
<株式会社オプテージ 会社概要>
会社名 株式会社オプテージ
代表者 代表取締役 社長 名部 正彦
所在地 大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル
設立 1988年4月2日
資本金 330億円
※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
フィールドテストイメージ
昨年度、つなぐネットおよびアルテリアは、三菱地所グループ、東京建物グループの複数の集合住宅でSub6帯の電波実験を行い、屋内・屋外の電波伝搬検証によりマンション専有部および共用部を効率的に通信エリア化できることを実証しました。(※1)
また、オプテージでは、集合住宅で28GHz帯のローカル5Gを活用した実フィールド環境において、実音声の伝送、8K映像の上り方向の伝送および5G用リピーターを用いた中継伝送の実現性が確認できました。(※2)
この度のフィールドテストは、それぞれの集合住宅における昨年度のローカル5G実証実験で得られた結果や知見を活かし、商用化に向け更なる前進を図ることを目的としています。
5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続の通信を実現する無線通信技術で、この5Gを利用したローカル5Gは、マンション構内に新たな通信配線の敷設が不要なため、構内配線の敷設ができず通信品質の改善や高速化が困難だったマンションへの導入が期待できます。
また、ローカル5Gは特定のエリアでの構築・運用・利用に強みがあるため、今後のスマートシティ化の可能性を広げる新しい社会インフラとして期待が高まっています。内閣府が提唱するSociety 5.0(※3)では、デジタル技術を活用した生活者の利便性・快適性の向上を目指す取り組みが推進され、その具体的な展開としてスマートシティが構想されています。スマートシティではIoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す社会となります。そしてその基盤として高品質なインターネットが必要不可欠です。「次世代無線インターネットサービス」のサービス化を実現することで、暮らしにおける様々な課題解決を図ると共に、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出し、サステナブルな社会への貢献が期待できます。
サステナブルな社会の実現に向け、この度のフィールドテストを通して更なる知見・ノウハウを蓄積し、継続してローカル5Gを活用した「次世代無線インターネットサービス」商用化を検討してまいります。
(※1) 関連リンク① 2020年5月22日リリース
つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物
ローカル5Gを活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス商用化に向け、4社共同で実証実験の取り組みを開始
URL:https://www.tsunagunet.com/info/2020/0522.html
(※2) 関連リンク② 2020年11月27日リリース
ローカル5Gを活用した集合住宅におけるインターネット接続サービスの無線化に向けた実証実験について
URL:https://optage.co.jp/press/2020/press_49.html
オプテージ5Gポータルサイト
URL:https://optage.co.jp/5g/
(※3) 狩猟社会 (1.0)、農耕社会 (2.0)、工業社会 (3.0)、情報社会 (4.0)に続く、新たな社会を指すもので、日本政府が提唱した我が国が目指すべき未来社会の姿。IoT(Internet of Things)、ロボット、自動走行車、人工知能(AI)、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等の社会的課題を解決する新たな社会のこと。
<株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要>
会社名 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
代表者 代表取締役社長 大橋 一登
所在地 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
設立 2001年1月24日
資本金 15億円
株主 アルテリア・ネットワークス株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社
<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
会社名 アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者 代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
創業 1997年11月4日
資本金 51.5億円
<株式会社オプテージ 会社概要>
会社名 株式会社オプテージ
代表者 代表取締役 社長 名部 正彦
所在地 大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル
設立 1988年4月2日
資本金 330億円
※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
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