VALT JAPAN 「能登復興まちづくりおよび生業復興支援事業」に採択

休眠預金を活用したデジタル人材育成で能登地域の新しい生業づくりを目指す

VALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下 VALT JAPAN）は、「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」（資金分配団体：一般社団法人RCF）において、助成対象団体として採択されました。

一般社団法人RCF(https://rcf311.com)による休眠預金事業である「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」は一般社団法人能登官民連携復興センター(https://notorenpuku.jp)と連携し、現地団体の伴走支援を推進するプロジェクトです。VALT JAPANは本事業の一環として、能登地域及び金沢の現地企業と連携した「能登の新しい生業づくりのためのデジタル人材育成プロジェクト」を展開します。本プロジェクトでは、震災の影響で充分な就労機会を失ってしまった能登地域の地域住民や金沢へ避難を余儀なくされている方々を主な対象に、デジタルスキルの習得を支援し、地域内外での新しい働き方・生業の創出を目指します。

VALT JAPANは本事業の一環として、能登地域および金沢の現地企業と連携した「能登の新しい生業づくりのためのデジタル人材育成プロジェクト」を展開します。本プロジェクトでは、震災の影響により十分な就労機会を失ってしまった能登地域の住民や、金沢へ避難を余儀なくされている方々を主な対象に、デジタルスキルの習得を支援し、地域内外での新しい働き方・生業の創出を目指します。

【プロジェクトの背景とVALT JAPANの取り組み】

VALT JAPANは、就労困難者向けにBPO型の就労支援事業を展開しており、大手企業から業務を一括受注し、全国の就労困難者が通う就労継続支援事業所に再配分する仕組みを構築してきました。

近年、都市部の企業を中心にDX化が進む中でデジタルBPO業務が増加しており、場所を問わず取り組めるデジタル業務は、地方における就労困難者の新たな仕事の創出につながり、多くの実績を重ねています。2025年2月には、東京都・丸の内にデジタル業務に特化したA型就労支援施設を直営で開設し、大手企業との安定的な取引を通じて、実践的なデジタル人材の育成を進めています。

デジタル業務は、場所や距離の制約を受けにくく、地方にいながら都市部の仕事を受託することが可能です。一方で、地域企業のDX化の遅れによりデジタル業務が少なく、就労継続支援事業所においても人材育成が課題となっています。

VALT JAPANは、これらの課題に対し、これまで培ってきたデジタル人材育成のノウハウと幅広い事業開発経験を活かし、能登地域および金沢に避難されている方々へのデジタルトレーニングを実施。都市部や地域内からの業務を流通させることで、新たな仕事の機会創出を目指します。

性別・年齢・地域・障がいの有無にかかわらず、誰もがデジタルスキルを習得することで、仕事の選択肢が広がり、働くことで社会に参画できる──そんな未来の実現に向けて、本プロジェクトは大きな第一歩となります。

【休眠預金等活用制度について】

本事業は、10年以上取引のない預金等を活用する「休眠預金活用事業」として実施されます。皆様からお預かりし、社会のために役立てられる休眠預金等交付金を原資として、能登半島地震からの復興を力強く後押しします。

本制度では、政府が指定する「指定活用団体」である一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が資金を管理し、その下で複数の資金分配団体が事業を推進します。今回の事業では、資金分配団体である一般社団法人RCFの枠組みのもと、VALT JAPANが実行団体として採択されました。

被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興に向けて、被災事業者の新たな取り組みを行う団体に対し、1事業あたり上限1,500万円の助成金提供と伴走支援を行うものです。

【プロジェクト概要】
• プロジェクト名：能登の新しい生業づくりのためのデジタル人材育成プロジェクト

• 実施団体： VALT JAPAN株式会社

• 現地連携団体：合同会社CとH（珠洲市）、株式会社Asian Bridge（金沢市）、能登町移住定住  促進協議会（能登町）

• 対象者：能登半島地震により被災した方（被災６市町居住者及び県内外への避難者等）

• 事業実施地域：珠洲市、能登町、金沢市

• 助成金額：1事業あたり上限1,500万円（審査により変動あり）

• 実施期間：資金提供契約締結後～2026年2月28日まで

【事業内容】

・震災によって仕事を失った方々への実践的なデジタルトレーニングの提供

・VALT JAPANが受託する、東京を中心とした都市部企業からのデジタルBPO業務の提供

・石川県内の地元企業から切り出したデジタルBPO業務の提供

【VALT JAPANについて】

VALT JAPANは「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げ、2014年に設立されたスタートアップです。

障害や難病を抱える潜在的な労働人材がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」を運営しています。

創業から約10年間にわたり、民間企業からの外注業務を積極的に受注し、企業と就労困難者のマッチング・再委託を通じて、ビジネス市場に新たな価値を提供してきました。全国47都道府県で12,000名を超える就労困難者とネットワークを構築し、累計約400種類・1,500案件を超える業務実績を有します。

2024年には、デジタル業務に特化した就労支援事業所「NEXT HERO DIC」の運営を目的に、VALT JAPAN DICを設立。現在、鎌倉・延岡・丸の内の国内3拠点でデジタルイノベーションセンターを開設しています。

【就労困難者特化型サービス「NEXT HERO」について】 

全国2,000以上の就労継続支援事業所と連携し、企業の業務効率化を実現。VALT JAPANが受注者責任を担い、企業からの受注案件を運営します。「NEXT HERO」で保有するデータベースに基づく最適なアサインメントにより、高品質な納品を可能にしています。

【本件に関するお問い合わせ先】 

VALT JAPAN 広報担当
大村敦子／中村優子
[e-mail]