エンタープライズ向けセキュリティ支援としてGDPR対策サービスの提供開始
この度、Planetway Corporation（本社: 米国カリフォルニア州サンノゼ、代表: 平尾 憲映 、以下Planetway）はEU内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合する法律GDPRに準拠するための対策支援サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。
GDPRとは、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の略であり、EUで1995年から適応されているEUデータ保護指令に代わり、2018年5月25日から施行されました。日本を含むEU域外の企業にも広く影響があり、また昨今、違反企業への高額な制裁金を課したこと等で認識されているもので、GDPR対応を検討する日本企業は増えています。また、先日内閣決定された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」もGDPRに寄る形での改正になっております。
そのようなセキュリティに絡んだ市場環境の変化にいち早く対応していただくために、エストニアとの繋がりのある弊社が同国のGDPRに秀でた弁護士事務所と提携し、GDPR対策支援サービスの提供を開始いたします。
なお、既に某大手流通企業様へのサービス提供を開始しており、その実績に基づきこの度公式にサービス提供をお知らせする運びとなりました。
GDPR対策支援サービスの内容
GDPR準拠構築フェーズから継続的な適合性保持の運用フェーズまでを網羅的に支援致します。
１．GDPRアセスメント及びトレーニングサービス
質問表を使ってあなたの会社のGDPR準備状況を評価、分析し、ご担当者向けにEUの専門弁護士監修のトレーニングも実施いたします。
２．GDPR対応要件定義サービス
企業様ごとに業務に沿った個別の対応要件を提示させて頂き、GDPRに違反しないよう情報の整理を致します。
3．GDPR対策実装支援サービス
企業様がGDPRに準拠するための規定類、ポリシー、プロセスなどの実装、策定を支援致します。
４．GDPR対応状況定期監査サービス
GDPR遵守状況について継続的にチェックし、監査レポートを作成致します。
今後も弊社は、主力製品であるデータ連携基盤PlanetCrossやユニバーサルIDプラットフォームPlanetIDの仕組みを活用した企業内、企業間の効率的なデータ利活用の推進のみならず、GDPR対策支援サービスにより企業のセキュリティ対策の支援にも積極的に取り組んでまいります。
Planetway について
Planetway Corporationは、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットホームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERSに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。
コーポレートウェブサイト: https://planetway.com
X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
代表プロフィールについて
1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社（TLO）を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。
本件に関するお問い合わせ
Planetway Corporation
広報担当
TEL: 03-5534-8608
MAIL: pr@planetway.com
そのようなセキュリティに絡んだ市場環境の変化にいち早く対応していただくために、エストニアとの繋がりのある弊社が同国のGDPRに秀でた弁護士事務所と提携し、GDPR対策支援サービスの提供を開始いたします。
なお、既に某大手流通企業様へのサービス提供を開始しており、その実績に基づきこの度公式にサービス提供をお知らせする運びとなりました。
GDPR対策支援サービスの内容
GDPR準拠構築フェーズから継続的な適合性保持の運用フェーズまでを網羅的に支援致します。
１．GDPRアセスメント及びトレーニングサービス
質問表を使ってあなたの会社のGDPR準備状況を評価、分析し、ご担当者向けにEUの専門弁護士監修のトレーニングも実施いたします。
２．GDPR対応要件定義サービス
企業様ごとに業務に沿った個別の対応要件を提示させて頂き、GDPRに違反しないよう情報の整理を致します。
3．GDPR対策実装支援サービス
企業様がGDPRに準拠するための規定類、ポリシー、プロセスなどの実装、策定を支援致します。
４．GDPR対応状況定期監査サービス
GDPR遵守状況について継続的にチェックし、監査レポートを作成致します。
今後も弊社は、主力製品であるデータ連携基盤PlanetCrossやユニバーサルIDプラットフォームPlanetIDの仕組みを活用した企業内、企業間の効率的なデータ利活用の推進のみならず、GDPR対策支援サービスにより企業のセキュリティ対策の支援にも積極的に取り組んでまいります。
Planetway について
Planetway Corporationは、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットホームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERSに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。
コーポレートウェブサイト: https://planetway.com
X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
代表プロフィールについて
1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社（TLO）を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。
本件に関するお問い合わせ
Planetway Corporation
広報担当
TEL: 03-5534-8608
MAIL: pr@planetway.com
