株式会社クラウドシエンが亘理町と連携。「ローカルハブ」で亘理町の地域力を底上げする実証実験を開始。

亘理町のニーズを、３W（わかりやすい・ワンストップ・ワクワク）でキャッチする、実証実験を開始しました。

自治体と民間企業をつなぐプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2022年05月29日（日）より、宮城県亘理郡亘理町（町長：山田 周伸）と、「ローカルハブ」（事業開発者：佐々木大地）を活用した官民連携推進事業の実証実験を開始したことをお知らせいたします。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

■ 実証実験に至った背景
日本では、様々な地域課題があります。昨今では、地域課題も複雑化しており、官民連携（PPP）の推進は必要不可欠となりました。亘理町も官民連携を推進する自治体です。

亘理町では、「また来たくなるまち・ずっと住みたくなるまち わたり」 の実現に向けて諸施策を推進してきました。社会情勢も人口減少・超高齢化社会の進展により、全国的にも深刻な事態となっており、亘理町におきましても、将来的には人口減少が続き、高齢化も進むと予想されることから、地方創生の各種施策により交流人口の増加を図りながら、定住を促し、町の歴史と自然、社会的特性を活かした魅力あるまちづくりを展開していきます。

亘理町の取り組みの中で、民間企業との連携は必要不可欠です。そこで今回、「ローカルハブ」を活用し、全国の官民連携に関心の高い事業者と亘理町を繋ぎ、より一層効果的に取り組みを進める為に、官民連携推進事業の実証実験を行う運びとなりました。

■ 実証実験の概要
亘理町とクラウドシエンとの実証実験では、「ローカルハブ」を活用し、
 

1. 民間企業（団体）等から事業の発案や既存事業の改善提案等を広く募集する「民間提案制度」

の公募をいたします。なお、実証実験中の公募案件については、今後追加となる可能性がございます。

1.「民間提案制度」に関して

行政サービスの向上や業務効率化、財政負担の軽減などを実現するため、事業スキーム構築の段階から民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れることのできる、民間提案を募集します。

民間事業者が提案しやすいように、スピード感、柔軟性、提案者の負担軽減に留意した制度としています。事業者の選定については、提案内容等を公益性などの視点から審査を行います。なお、公益性については、亘理町総合発展計画や亘理町まち・ひと・しごと創生総合戦略などの記載内容との整合を確認するとともに、町民サービスの向上や経費節減等の視点も含みます。

民間事業者は公共施設で営業などを行うことで利益確保、町民や利用者にとっては利便性の向上、行政にとってはスペースの賃料、使用料の確保ができる三方良しを目指しています。

■ ローカルハブとは

ローカルハブとは、次世代の官民共創プラットフォームです。

• 実証実験
• サウンディング
• 民間提案制度
• 地域活性化起業人
• ショートリスト/ロングリスト
• 事業建て付け前/計画策定前 etc.

行政とお仕事するにあたって利用価値が高い情報を、わかりやすくキャッチし、行政とコミュニケーションが取れるプラットフォームです。最大の特徴は、実証実験・民間提案制度などの各種案件に対し、「提案するボタン」によりオンライン申請（電子申請）が可能です。

また、民間企業の登録時においては、Gbizinfoより取得した法人オープンデータと照合し、実在する企業であるかの照会をかけています。今後、クラウドシエンでは、本取り組みを皮切りに官民のさまざまな行政手続きにおいて、電子申請で完結するプラットフォームへの成長を目指しています。

■ 宮城県亘理郡亘理町概要
自治体名：亘理町
所在地：宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地
町長：山田 周伸
URL：https://www.town.watari.miyagi.jp/
担当課：企画課 共創イノベーション班
連絡先：[e-mail]

■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばらしょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/

■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
＜行政機関の方はこちら＞
担当者名：佐々木
ご連絡先：[e-mail]

＜民間企業、金融機関等の方はこちら＞
担当者名：福島
ご連絡先：[e-mail]

■ プレスキット
https://crowdsien.com/?page_id=320